不動産取引現場での意外な誤解【売買編】

住宅新報連載中の『不動産取引現場での意外な誤解』から、宅建業者にとって、業務上有益と考えられる相談事例各40問を抽出し、まとめています。
また、昨年成立した所有者不明土地関連の改正、不動産登記法等の改正にも対応した内容になっております。

定価　

880円（税込）

発売日

2022年5月

発送

ご入金確認後の発送となります

規格

A4判50P程度 （表紙フルカラー／本文モノクロ）

発行・発売

住宅新報

第１章 契約・契約書

・契約解除と損害賠償の関係の根拠条文は？

・「違約金」の請求には契約の解除が必要か？

・標準媒介契約約款の内容は変更できるか？

・予約時のキャンセルを防止するには？
……等々

第2章 抵当権・根抵当権・競売

・宅建業者に「根抵当権」の知識は必要か？

・抵当権と根抵当権で最大の違いは何か？

・競売で執行官が瑕疵を見逃したらどうなるか？

・権利関係に関する「物件明細書」の法的効力は？
……等々

第3章 地役権・通行権

・地役権には、隣地に何もさせないものがある？

・地役権の存続期間に制限はあるのか？

・通行権の有無が取引上問題となる通行権は？
……等々>

第4章 仮登記

・不動産売買での「手付金リスク」防げるか？

・不動産売買で仮登記を付ける本当の意味は？

・不動産の買取仲介における仮登記の移転とは？
……等々

第5章 所有者不明土地に関する民法等

・所有者不明土地に関する民法の改正内容は？

・抵当権者（法人）の所在が不明でも仲介できる？

・担保権の名義役員が全員死亡していたら？
……等々

第6章 共有・相続

・共有者の1人が勝手に共有物を売却したら？

・遺産分割協議不調の場合、最後の手段は？

・民法の共有物分割は所有物のみが対象か？