東京・南青山で自社保有物件として土地・建物を取得 リアルゲイト
リアルゲイト(東京都渋谷区)は、東京都港区南青山の土地・建物を取得する売買契約の締結を決めた。中期経営計画の事業戦略として進めている「自社保有物件」の拡充の一環となる。2027年3月に当該物件の引き渡しを受ける。 同物件の建物規模は、鉄筋コ…
リアルゲイト(東京都渋谷区)は、東京都港区南青山の土地・建物を取得する売買契約の締結を決めた。中期経営計画の事業戦略として進めている「自社保有物件」の拡充の一環となる。2027年3月に当該物件の引き渡しを受ける。 同物件の建物規模は、鉄筋コ…
東京商工リサーチが8月10日に公表した「不動産業の倒産状況(2026年7月度)」によると、倒産件数は26件(前年同期比23.5%減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。1~7月累計は188件(同3.0%減、前年同期194件)で、前年と同水準…
森トラストは8月10日、令和8年熊本地震被災地の復旧と復興のため、義援金として金1000万円の寄付を行うことを決定したと発表した。
リスト(横浜市、北見尚之社長)が運営するプロダンスチーム「List::X(リストエクス)」は8月4日、学校法人敬心学園が運営する日本医専(東京都新宿区)とパートナーシップ協定を締結した。選手のコンディショニングやメディカル面を支援するととも…
リアルゲイト(東京都渋谷区)は、東京都港区南青山の土地・建物を取得する売買契約の締結を決めた。中期経営計画の事業戦略として進めている「自社保有物件」の拡充の一環となる。2027年3月に当該物件の引き渡しを受ける。 同物件の建物規模は、鉄筋コ…
日本銀行の金融政策正常化を受け、金利が上昇基調に入り、住宅ローン市場が大きな転換点を迎えている。長く続いた「超低金利時代」は終わりを迎えつつある。一方で、建築費や資材価格、人件費の高騰を要因とした住宅価格の高止まりも続く。住宅取得者は、「住宅価格」と「金利」の二重の負担に向き合うことになった。こうしたインフレ社会を背景として、住宅ローン比較サービスや借り換え支援、資金計画コンサルティングなど、新たなサービスが登場した。住宅ローンは単なる資金調達手段から、人生設計を支える金融サービスへと進化し始めている。(坂元浩二)
SMFLみらいパートナーズ(東京都千代田区)と、アスエネ(東京都港区)は、業務提携した。アスエネ提供のサステナビリティAI(人工知能)プラットフォーム『ASUENE』とAIエネルギー削減プラットフォーム『NZero』、SMFLみらいパートナ…
不動産仲介会社A 新たな制度が創設され、5月に施行された「企業価値担保権」が注目されているようだ。 不動産開発会社B 担保とはいっても、従来のように、土地や建物などの個別資産だけを評価するのではない。企業の技術力やブランド、顧客基盤などを含…
京浜急行電鉄と京急不動産、ストラテジックインサイト、セカイズの4社は、リユース家具・家電を活用した賃貸住宅モデルの実証実験を始める。中古品を再生して住戸に設置し、資源循環と入居者の暮らしの質向上を両立できるか検証する。 対象物件は、東京都大…
マンションの場合、不動産広告における方位の記載には、慎重さが必要となる。角部屋でない限り、日照が得られるのがベランダ側からの一方向だけであり、それの方位がどこか、買主(検討客)もシビアに見がちだからだ。 それに対して、筆者もそうだが、不動産…
いい生活(東京都港区)は、セミナー『ランサムウェアに直面しても止まらなかった業務の実録』を7月30日にオンラインで開催した。同社導入本部本部長の神保俊和氏と、青山メイン企画(東京都千代田区)リーシング事業部副部長の山田彩乃氏が対談した。セミ…
【問題3-41】 宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBに建物(代金4,000万円)を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 アAは、Aが売買契約の解除をするに…
埼玉県主要地域4~6月期新築戸建ての成約棟数は1554棟(前四半期1~3月期比4.8%減)で、さいたま市(同20.5%減)、南部(同13.4%減)、南西部(同29.4%増)などが大きく動いた。登録公開件数は1383件(同8.8%減)で、4地…