社説 マン管業界で談合など顕在化 危機意識持ち慣習見直しを
6月、マンション大規模修繕工事をめぐり、公正取引委員会が修繕工事会社など約40社の独占禁止法違反を認定したとの報が流れ、業界に衝撃が走った。マンション修繕業界では初とされる本格的な一斉立ち入り検査を経た認定で、改めて、業界に広く「談合」が浸…
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日本銀行の金融政策正常化を受け、金利が上昇基調に入り、住宅ローン市場が大きな転換点を迎えている。長く続いた「超低金利時代」は終わりを迎えつつある。一方で、建築費や資材価格、人件費の高騰を要因とした住宅価格の高止まりも続く。住宅取得者は、「住宅価格」と「金利」の二重の負担に向き合うことになった。こうしたインフレ社会を背景として、住宅ローン比較サービスや借り換え支援、資金計画コンサルティングなど、新たなサービスが登場した。住宅ローンは単なる資金調達手段から、人生設計を支える金融サービスへと進化し始めている。(坂元浩二)
SMFLみらいパートナーズ(東京都千代田区)と、アスエネ(東京都港区)は、業務提携した。アスエネ提供のサステナビリティAI(人工知能)プラットフォーム『ASUENE』とAIエネルギー削減プラットフォーム『NZero』、SMFLみらいパートナ…
不動産仲介会社A 新たな制度が創設され、5月に施行された「企業価値担保権」が注目されているようだ。 不動産開発会社B 担保とはいっても、従来のように、土地や建物などの個別資産だけを評価するのではない。企業の技術力やブランド、顧客基盤などを含…
京浜急行電鉄と京急不動産、ストラテジックインサイト、セカイズの4社は、リユース家具・家電を活用した賃貸住宅モデルの実証実験を始める。中古品を再生して住戸に設置し、資源循環と入居者の暮らしの質向上を両立できるか検証する。 対象物件は、東京都大…
マンションの場合、不動産広告における方位の記載には、慎重さが必要となる。角部屋でない限り、日照が得られるのがベランダ側からの一方向だけであり、それの方位がどこか、買主(検討客)もシビアに見がちだからだ。 それに対して、筆者もそうだが、不動産…
いい生活(東京都港区)は、セミナー『ランサムウェアに直面しても止まらなかった業務の実録』を7月30日にオンラインで開催した。同社導入本部本部長の神保俊和氏と、青山メイン企画(東京都千代田区)リーシング事業部副部長の山田彩乃氏が対談した。セミ…
【問題3-41】 宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBに建物(代金4,000万円)を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 アAは、Aが売買契約の解除をするに…
埼玉県主要地域4~6月期新築戸建ての成約棟数は1554棟(前四半期1~3月期比4.8%減)で、さいたま市(同20.5%減)、南部(同13.4%減)、南西部(同29.4%増)などが大きく動いた。登録公開件数は1383件(同8.8%減)で、4地…