投資
-
ARES×三井住友トラスト基礎研 私募ファンド運用資産40兆円超 長期金利1.5%で〝投資方針変更〟
住宅新報 3月25日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)と三井住友トラスト基礎研究所は3月17日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を発表した。 国内の不動産を対象に組成・運用する会社を対象に91社から回答を得た。今年1~2月に共(続く) -
三菱HC、リノベるが資本業務提携 CRE、一棟リノベ加速
住宅新報 3月11日号 お気に入り三菱HCキャピタル(久井大樹社長)とリノベる(山下智弘社長)はこのほど、資本業務提携契約を締結した。三菱HCが、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じた新サービスの創出、新事業の開発促進を目的に(続く) -
JLL調べ 2024年通年投資額 アジア太平洋地域1313億ドル 日本の物流施設に投資意欲
住宅新報 2月18日号 お気に入りJLL(米国シカゴ市)は2月14日、2024年通年のアジア太平洋地域の商業用不動産投資額について、前年比23%増の1313億ドルだったと発表した。24年第4四半期の投資額は前年同期比10%増で349億ドルに達し、5四半期連続で(続く) -
ウェブサイト全面刷新証券化を分かりやすく ARES
住宅新報 2月18日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は2月13日、公式ウェブサイトを全面リニューアルした。機能の充実と使いやすさと親しみやすさを重視したデザインを目指し、今回のリニューアルでは、会員限定向けのARES動画ライブラリーの(続く) -
アスコット株を公開買付け 大東建託
住宅新報 2月11日号 お気に入り大東建託は1月31日の取締役会で、アスコットの株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議した。東京都心部での不動産開発、仕入れ力強化、販売ルートの確保を進める中で事業の親和性の高さを(続く) -
資産運用事業へ参入 新会社を設立で ムゲンエステート
住宅新報 1月28日号 お気に入りムゲンエステート(東京都千代田区)は、不動産アセットマネジメント事業への参入を目的としたムゲンアセットマネジメント(細川紀仁代表取締役社長)を1月17日に設立した。新会社は、宅地建物取引業、不動産私募ファ(続く) -
SMFLみらい×ケネディクス 私募ファンド1.4兆円取得 海外資産会社の事業分割で
住宅新報 1月7日号 お気に入り三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと不動産運用のケネディクス(KDX)は12月25日、ARAアセットマネジメント社(シンガポール)が運営する私募ファンド事業を取得したと発表した。(続く) -
住宅特化私募リートGRESB評価獲得 長谷工グループ
住宅新報 12月10日号 お気に入り長谷工レジデンシャルプライベート投資法人は、ESG活動の一環で「GRESB」(今週のことば)に初めて参加し、設立3年で24年「GRESBリアルエステイト評価」で星1つを取得した。 総合スコアのグローバル順位により5(続く) -
取引額 24年は10年ぶり5兆円規模 JLL 不動産マーケット観測 オフィス 花形に返り咲き
住宅新報 12月3日号 お気に入りなぜ日本が成長戦略なのか。ウクライナ戦争、中東での紛争、米中対立、台湾海峡を巡るきな臭さといった地政学リスクが日本にプラスに働くと見立てている。 JLL日本代表取締役社長の河西利信氏は、「中華圏に(続く) -
民泊特化のファンド組成 政投銀、マツリテクノロジーズ
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本政策投資銀行(DBJ)とDBJアセットマネジメントは10月17日、住宅宿泊事業や関連するソフトウェアの開発・運営を手掛けるmatsuri technologies(東京都新宿区、吉田圭汰社長、以下マツリ社)と協働し、都市型民泊の(続く) -
大東建託 環境貢献の賃貸経営を提案 CLT使用量8倍増へ 工法開発、助成制度を積極訴求
住宅新報 10月22日号 お気に入りCLTは、ひき板を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質材料で、外壁の構造躯体に使用した場合、断熱材を必要としないほどの断熱性能があり、省エネ住宅に最適。鉄やコンクリートよりも軽く、強度も(続く) -
不動産証券化協会 菰田会長が会見 Jリート過小評価に不満 金融引き締め 過剰警戒が影響
住宅新報 10月8日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は9月30日、都内で記者会見を行った。中長期的に金利の上昇が意識されているが、急激な金利上昇は考えづらく不動産投資市場は底堅く推移するとの見方を示した。そのうえで、Jリート市況につ(続く) -
サンフロンティア不動産 認可保育園を小口化で
住宅新報 10月1日号 お気に入りサンフロンティア不動産はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口所有商品「コンパス大山新築認可保育園」の完売を発表した。 「コンパスシリーズ」は、生活基盤を支えるテナント企業を誘致して地域(続く)