提携ニュース
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足利小山信金、CLOローン開始
足利小山信用金庫(栃木県、冨田隆理事長)は8月1日、日本政策金融公庫のCLO(ローン担保証券)スキームを活用する無担保・無保証人での融資の取り扱いを開始した。中小企業の資金繰りを支援する。 同信金は10月3(続く) -
百五銀、後継者育成塾を開催 事業承継の必要性を講義
百五銀行は7月25日、百五総合研究所と顧客の事業承継支援の一環で「百五後継者育成塾」を名古屋市内で開催した。後継者や現経営者、若手経営者、経営幹部候補者に事業承継の必要性や対応策、経営者に求められるマ(続く) -
新庄信金、新庄市と地方創生で連携協定
新庄信用金庫(山形県、井上洋一郎理事長)は7月15日、新庄市と「地方創生に関する包括連携協力協定」を締結した。両者の連携・協力により地域経済の発展と市民サービス向上を促進し、同市の地方創生につなげる。当日(続く) -
JAグループ宮城、相続対応業務を強化 意識醸成へ協議会も発足
宮城県農業協同組合中央会や農林中央金庫仙台支店で構成するJAグループ宮城は、県内農業協同組合における相続業務の対応を強化する。2025年度から協議会を発足し、定期的な情報共有による意識醸成を進める。7月9日に(続く) -
足利銀、矢板市と交流連絡会議を設置 空き家問題など解決へ
足利銀行は7月2日、栃木県矢板市と「交流連携会議」を設置した。双方の若手・中堅行職員で構成するプロジェクトチーム(PT)を設置し、空き家問題などを重要事項として解決策を検討する。設置期間は2026年9月30日まで(続く) -
信組の遺言代用信託、預金つなぎ留めで効果 簡便な手続きが好評
オリックス銀行と全国信用協同組合連合会が共同で開発した遺言代用信託「しんくみ相続信託」が、信用組合と次世代顧客の関係構築に貢献している。地方の人口流出に伴い、相続発生時に預金が地域外に流出する事例が(続く) -
常陽銀や名古屋銀、デジタル証券に出資 不動産STOを後押し
常陽銀行が出資するJレイズ投資事業有限責任組合と名古屋銀行が出資するめいぎん地域活性化1号投資事業有限責任会社など5社は6月20日、不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を行うデジタル証券(東(続く) -
常陽銀、実家じまいをサポート 空き家解消を全店実施
常陽銀行は6月9日、実家じまいをサポートするサービスの取り次ぎを全店で開始した。使われなくなった実家の運用や処分を中立的な立場で、各専門家と連携しながらワンストップで解決する。 同行は2024年6月、RICS((続く) -
奈良中央信金、企業の新事業進出を支援 独自助成金制度が定着
奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は、独自の助成金制度を通じて中小企業の新事業進出を後押しする。助成金の支給にあわせて伴走支援することで、リレーションシップも強化している。 「ちゅうしん地(続く) -
地域金融機関、中小の支払い遅延警戒 物価高や人手不足影響
地域金融機関は、中小企業の支払い遅延が増えていることに警戒感を高めている。キャッシュフローが悪化するだけでなく、「各企業は自社の営業担当などを(売掛金の)回収業務に充てなければならず、生産性が下がる」(続く) -
東京スター銀、本社オフィス改革 食堂・交流スペース開設
東京スター銀行は、2026年度下期までに本社ビルの大規模なオフィス改革を進める。行員のエンゲージメント向上や生産性を高めるため、働きやすい環境を整備する狙い。第1弾で3月31日、5階に社員食堂をオープンした(続く) -
北海道・東北地区地域銀、住宅ローン不正防止へ 情報交換で協定
北海道・東北地区の地域銀行16行は3月28日、住宅ローンの不正利用を防止し顧客の利益を保護するため「情報交換に関する協定書」を締結した。 北海道・東北地区の地域銀が住宅ローンの不正利用を促す不動産事(続く) -
信金、PFI組成・参画を推進 地域インフラ老朽化で
信用金庫は、地域のインフラ整備に向けて、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)融資を推進する。一部信金は案件発掘へ、庫内の体制整備やノウハウ蓄積、自治体と連携したプラットフォーム構築などを急ぐ。高度経(続く) -
金融庁、越境貸出の検証求める 不十分な実態把握を危惧
金融庁は、地域銀行に対して地元以外で融資する越境貸出や大手行が債権者に含まれる融資の与信管理態勢について改めて検証するよう求める。同庁の分析で、大手行や有力地銀が融資していることを理由に、実態把握が(続く) -
中企庁、「廃業支援」増に危機感 地域金融と早期相談へ
中小企業庁は、事業再生が困難な中小事業者が増加していることに危機感を高めている。足元、中小企業活性化協議会に寄せられた相談のうち、再生の見込みがなく円滑な廃業に向けた支援を実行する案件が増加。企業に(続く) -
エンジョイワークス、遊休不動産で町づくり、金融機関と全国展開
不動産業のエンジョイワークス(神奈川県)は全国の地方銀行や信用金庫、自治体と連携し遊休不動産の再生などを通した町づくりに取り組む。自社ファンドなどを活用して空き家や古民家を再生。創業者に入居してもらい(続く) -
地銀、「生活基盤プラットフォーム」11月開始へ 運営会社設立は5月
地方銀行は、引っ越しなどに伴う諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」を11月から開始する。オンラインで、まずは利用者の住所変更手続きや地方公共団体への転出・転入届を受け付ける。(続く) -
国内銀、しぼむ超低利融資 〝0.5%未満〟年70兆円減
国内銀行の「超低利融資」が急減している。日本銀行の統計によると、適用利率が「0.5%未満」の融資残高は、直近(2024年11月末)で約140兆円と前年同月比70兆円(33%)減少した。日銀の段階的な利上げを受け、市場金利(続く) -
マネロン機構、AI活用で誤検知対策 地域銀に4月から順次提供
全国銀行協会子会社のマネー・ローンダリング対策共同機構は、4月から地域銀行を中心に「AI(人工知能)スコアリングサービス」の提供を順次始める。システム開発を終え、利用予定の金融機関を対象に接続疎通テスト(続く) -
君津信組袖ケ浦支店、育成注力し融資伸長 対話密に「過程」評価
君津信用組合袖ケ浦支店(今井浩支店長=職員10人うち営業2人)は法個人向けの融資が増加。2024年度上期の業績で14店舗中1位となった。営業担当の育成に注力したことが成果につながった。 同店のある千葉県袖ケ(続く)
