提携ニュース
-
北海道・東北地区地域銀、住宅ローン不正防止へ 情報交換で協定
北海道・東北地区の地域銀行16行は3月28日、住宅ローンの不正利用を防止し顧客の利益を保護するため「情報交換に関する協定書」を締結した。 北海道・東北地区の地域銀が住宅ローンの不正利用を促す不動産事(続く) -
信金、PFI組成・参画を推進 地域インフラ老朽化で
信用金庫は、地域のインフラ整備に向けて、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)融資を推進する。一部信金は案件発掘へ、庫内の体制整備やノウハウ蓄積、自治体と連携したプラットフォーム構築などを急ぐ。高度経(続く) -
金融庁、越境貸出の検証求める 不十分な実態把握を危惧
金融庁は、地域銀行に対して地元以外で融資する越境貸出や大手行が債権者に含まれる融資の与信管理態勢について改めて検証するよう求める。同庁の分析で、大手行や有力地銀が融資していることを理由に、実態把握が(続く) -
中企庁、「廃業支援」増に危機感 地域金融と早期相談へ
中小企業庁は、事業再生が困難な中小事業者が増加していることに危機感を高めている。足元、中小企業活性化協議会に寄せられた相談のうち、再生の見込みがなく円滑な廃業に向けた支援を実行する案件が増加。企業に(続く) -
エンジョイワークス、遊休不動産で町づくり、金融機関と全国展開
不動産業のエンジョイワークス(神奈川県)は全国の地方銀行や信用金庫、自治体と連携し遊休不動産の再生などを通した町づくりに取り組む。自社ファンドなどを活用して空き家や古民家を再生。創業者に入居してもらい(続く) -
地銀、「生活基盤プラットフォーム」11月開始へ 運営会社設立は5月
地方銀行は、引っ越しなどに伴う諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」を11月から開始する。オンラインで、まずは利用者の住所変更手続きや地方公共団体への転出・転入届を受け付ける。(続く) -
国内銀、しぼむ超低利融資 〝0.5%未満〟年70兆円減
国内銀行の「超低利融資」が急減している。日本銀行の統計によると、適用利率が「0.5%未満」の融資残高は、直近(2024年11月末)で約140兆円と前年同月比70兆円(33%)減少した。日銀の段階的な利上げを受け、市場金利(続く) -
マネロン機構、AI活用で誤検知対策 地域銀に4月から順次提供
全国銀行協会子会社のマネー・ローンダリング対策共同機構は、4月から地域銀行を中心に「AI(人工知能)スコアリングサービス」の提供を順次始める。システム開発を終え、利用予定の金融機関を対象に接続疎通テスト(続く) -
君津信組袖ケ浦支店、育成注力し融資伸長 対話密に「過程」評価
君津信用組合袖ケ浦支店(今井浩支店長=職員10人うち営業2人)は法個人向けの融資が増加。2024年度上期の業績で14店舗中1位となった。営業担当の育成に注力したことが成果につながった。 同店のある千葉県袖ケ(続く) -
内閣府、中小の副業人材活用へ プロ人材拠点で推進
内閣府は2025年度以降、45道府県に設置する「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、企業に対して副業・兼業人材の活用を促進する。副業・兼業人材は、常勤雇用での採用よりも人員を確保しやすい利点がある。(続く) -
亀有信金、マッチング手数料1.5倍 受発注案件は1000件に
亀有信用金庫(東京都、矢澤孝太郎理事長)は、課題解決型営業の強化に向けて2022年度に導入した「かめしんビジネスマッチングシステム(BMS)」が収益に貢献している。24年4～12月のマッチング件数は283件。手数料収(続く) -
信組、遺言代用信託で預金流出防ぐ 防止実績、26億円超に
信用組合業界で、遺言代用信託を活用して相続による預金流出を防いだ実績が積み上がってきた。全国信用協同組合連合会とオリックス銀行が2017年に共同開発した「しんくみ相続信託」の累計契約のうち、24年11月末ま(続く) -
金融庁、7月に「資産運用課」新設 霞が関の慣習に風穴
金融庁は、新しい事務年度が始まる7月に、監督局内に資産運用業を監督する「資産運用課」を新設する。課の新設は、2018年7月の組織再編以来6年ぶり。銀行業・証券業・保険業をそれぞれ監督する課と並んで、新たな(続く) -
佐原信金、民話アニメで街おこし 地域課題コンテストから誕生
民話アニメで街おこし――。佐原信用金庫(千葉県、小森哲理事長)が地域活性化を目的に実施する地域課題解決プランコンテスト。そこから生まれたアイデアが、信金支援のもと事業化に向けて動き出した。 そのうち(続く) -
中小企業の景況感 改善続く 進む価格転嫁 日銀短観
中小企業の景況感改善が続いている。日本銀行が12月13日に公表した12月短観(全国企業短期経済観測調査)では、中小企業・全規模全産業ベースの業況判断DIが「プラス10」と前回(9月)調査から2ポイント上昇し、2期連(続く) -
滋賀銀、産学連携で人材育成 コンソーシアムに参画
滋賀銀行は12月11日、「長浜バイオ大学 産学連携人材育成コンソーシアム」に参画したと発表した。コンソーシアムに参加するのは、同行のほか8社と長浜市や関係自治体。 長浜バイオ大学は、社会が求める人材(続く) -
12月の個人向け国債の発行総額3425億円
財務省が12月5日に発表した12月の個人向け国債の発行総額は3425億円(前月比388億円増)だった。内訳は、変動10年(第176回債:年0.65%)が1639億円(前月比113億円減)、固定5年(第164回債:年0.60%)が1211億円(前月比428(続く) -
【住宅ローン団信に異変あり】(下) 地銀協もペアローン団信
日本生命保険金融法人業務部の川島義嗣(仮名)は2月5日、手にした書面に目を見張った。「第一生命保険がペアローン利用者向け連生団体生命保険の取り扱いを開始」――。川島もある大手行へ同じ商品を提案し、「業界初(続く) -
コンコルディアFG、三井住友信託銀子会社株を取得 不動産関連事業強化で協業
コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)は11月14日、三井住友信託銀行の子会社である三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの株式の85%を取得して子会社化することを決議し、両行間で株式譲渡契約を締結(続く) -
【住宅ローン団信に異変あり】(上) 地銀協、〝失地回復〟へ
銀行が住宅ローンの差別化策として注力する「団体信用保険(住宅ローン団信)」市場の勢力図に異変が起きている。全国地方銀行協会が運営する制度団信で外資系生命保険からのシェア奪還が加速、ネット銀行の躍進に伴(続く)
