キーワード：東京都 に関連する記事

• 宅地開発の無電柱化で条例の方向性提示、原則「新設禁止」へ 東京都

  2025年9月26日号 政策

  　東京都は9月24日、「(仮称)東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方」を公表し、パブリックコメント(意見公募)を開始した。1月に設置した都の有識者会議における検討(続く)

• 10月11日、マンション防災考える「管理・再生セミナー」 東京都

  2025年9月20日号 政策

  　東京都は10月11日、東京都マンション管理士会との共催で「マンション管理・再生セミナー2025 マンション防災について考える ～過去の事例に学ぶ～」を会場とオンラインのハイブ(続く)

• 「地下空間浸水対策」の指針改定、ビルや住宅防災の参考にも 東京都

  2025年9月19日号 政策

  　東京都は、08年に策定した「東京都地下空間浸水対策ガイドライン」を改定し、9月9日に公開した。風水害への対策を図る事業の一環として、地下街等の地下空間における浸水対策を(続く)

• 東京都が「住まいの室温」実態調査 持ち家居住者の半数にストレス

  2025年9月2日号 政策

  　東京都は8月27日、既存住宅における省エネ改修促進施策の一環として7月に実施した、「『住まいの室温』に関する実態調査」の結果を公表した。対象は全国の戸建てまたは分譲集合住宅に住む20～80(続く)

• 8月27日、賃貸オーナー向け断熱改修推進イベント開催 東京都

  2025年8月21日号 政策

  　東京都は8月27日、賃貸住宅における断熱・再エネ利用の推進へ向け、都内に棟単位の物件を持つ賃貸住宅オーナー等を対象とした「断熱改修ブーストアップ! イベント&相談会」を開催する。会場(続く)

• 「こどもすくすく住宅」でフラット35金利優遇　東京都×住金機構

  2025年5月22日号 総合

  　東京都と住宅金融支援機構が連携し、子育て世帯等の住宅ローン金利負担を軽減する施策を開始した。5月16日に金利優遇制度の運用を開始すると共に、都が概要を公表した。 　今回の施策は、同機(続く)

• 地域課題の解決へ「空き家活用魅力発信プロジェクト」開始 東京都

  2025年4月18日号 政策

  　東京都は新たに、長期間利用されていない空き家を再生・活用し、地域課題の解決を図る「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」を開始した。4月11日に概要を公表した。西多摩・島しょ部における(続く)

• 無電柱化推進の新制度、初認定は積水ハや野村不など7社 東京都

  2025年3月26日号 政策

  　東京都は3月24日、24年12月に創設した「宅地開発無電柱化認定制度」に基づき、初の「東京都宅地開発無電柱化推進事業者」として7社を認定、発表した。都が街づくり全般において(続く)

• 24年度「エコビルダーズアワード」受賞の計67社を発表 東京都

  2025年2月18日号 政策

  　東京都は2月14日、24年度「東京エコビルダーズアワード」の受賞企業を発表した。2都が25年度に開始する「建築物環境報告書制度」に先駆け、環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な事業者(続く)

• 「宿泊施設バリアフリー化」のオンラインセミナーを3月開催 東京都

  2025年2月17日号 政策

  　東京都は3月6日、「宿泊施設バリアフリー化促進セミナー」をオンラインで開催する。時間は午後2時から3時30分まで。参加無料、要事前申し込み。対象は、都内の建築・設計事務所や宿泊事業者、備(続く)

• 東京都が3月、既存建物の省エネ改修など解説する事業者向けセミナー

  2025年2月13日号 政策

  　東京都は3月7日、都内事業者向け「省エネ・再エネ推進セミナー」をオンラインで開催する。時間は午後1時から4時まで。参加無料、要事前申し込み(先着1000人まで)。都が「ゼロエミッション東京」(続く)

• 宅地開発における無電柱化推進事業者の認定制度を創設　東京都

  2024年12月19日号 政策

  　東京都は、宅地開発における無電柱化に取り組む事業者の認定制度を創設し、12月13日に認定事業者の募集を開始した。都は20年度に無電柱化の事業費補助制度を整備し、24年度にはノウハウ提供のた(続く)

• 多摩と島しょ部へのワーケーション推進イベント、12月開催 東京都

  2024年11月28日号 政策

  　東京都は12月17日、企業による多摩・島しょ地域への関係人口創出を図るイベント「東京多摩島しょ企業ワーケーションサミット2024」を開催する。会場はTokyo Innovation Base(東京都

• 「住生活シンポ2024」開催、テーマは「コミュニティ」 東京都

  2024年9月27日号 政策

  　東京都は10月24日、「東京都住生活シンポジウム2024」を都議会議事堂(新宿区西新宿)の「都民ホール」及びオンライン配信によるハイブリッド形式で開催する。時間は午後2時から4(続く)

• 「ハローキティ」とコラボの住宅環境性能情報発信サイト開設 東京都

  2024年9月18日号 政策

  　東京都はこのほど、サンリオのキャラクター「ハローキティ」(以下キティ)とタイアップした住宅情報発信サイト「知って役立つ!おウチの燃費と快適性」を開設した。環境性能の高い住宅の普及推進へ(続く)

• 災害時の住宅応急修理で東京中小建築業協会と協定 東京都

  2024年8月29日号 総合

  　東京都は8月26日、災害時の住宅への応急対応体制の強化へ向け、東京中小建築業協会(山下一男会長)と「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」を締結した。同協会は今回の協定に基づき、(続く)

• 虚偽の工事勧誘等でリフォーム事業者に業務停止命令　東京都

  2024年8月1日号 政策

  　東京都は7月29日、屋根等のリフォーム工事を勧誘していた訪問販売事業者の「朝日HOME'S」(東京都墨田区、坂本翔輝代表取締役)に対し、特定商取引法に基づき、9カ月間業務の(続く)

• 「リフォーム総合相談窓口」開設、住宅ストックの質的向上へ　東京都

  2024年7月23日号 政策

  　東京都は7月25日、都民が住宅リフォームを実施する際の疑問等に対応する「リフォーム総合相談窓口」を新規開設する。循環型の住宅市場の形成へ向けて、住宅ストックの質的向上を図るために都が取(続く)

• 「住まいの終活セミナー」を各地で開催、初回は8月に調布市　東京都

  2024年7月9日号 総合

  　東京都は8月4日、調布市の市民プラザあくろすで「住まいの終活セミナー&個別相談会」を開催する。空き家対策の啓発を目的として、都が自治体との共催で行うセミナー・相談会。参加は無料で、(続く)

• 地域主体の「まちのスマート化」を支援、対象事業の公募開始 東京都

  2024年7月3日号 政策

  　東京都は7月1日、24年度「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」の支援プロジェクト公募を開始した。受付期間は同月26日まで。採択数は3件を予定する。 　同事業は、都の目指す「ス(続く)