虚偽の工事勧誘等でリフォーム事業者に業務停止命令　東京都

　東京都は7月29日、屋根等のリフォーム工事を勧誘していた訪問販売事業者の「朝日HOME'S」(東京都墨田区、坂本翔輝代表取締役)に対し、特定商取引法に基づき、9カ月間業務の一部を停止するよう命じると共に、違反行為是正の措置を指示した。また、同社代表に対し、今回停止を命じた範囲の業務を新たに開始することを禁止した。処分に至る経緯の中で、同社が立ち入り調査及び報告要求に応じなかったため、都条例に基づき公表した。

　都によると、同社は工事の勧誘目的を隠し、「近所で工事をするのであいさつに来た」「サービスで点検する」などと称して消費者の住宅を訪問。その後、実際には当該住宅の屋根に著しい不具合がないにもかかわらず、屋根に損傷がある虚偽の画像を居住者に見せ、リフォーム工事の勧誘を行った。更に、屋根工事の契約書面には工事の内容や単価、契約担当者名などの必要事項を記載していなかった。都内における、同社に関する相談件数は22～24年度の合計で23件。

　都は同事案を受け、消費者に対し、「本当に近所で工事をしているか確認を」「他の業者にも見積依頼を」等の注意喚起を実施。併せて、訪問販売はクーリング・オフが可能なことや、消費生活センターへの相談について周知を行っている。