東京商工リサーチ調査、7月 不動産業の倒産件数は2カ月ぶり減

東京商工リサーチが8月10日に公表した「不動産業の倒産状況(2026年7月度)」によると、倒産件数は26件(前年同期比23.5%減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。1～7月累計は188件(同3.0%減、前年同期194件)で、前年と同水準のペースで推移し、2年連続で年間300件を超える可能性が高い。

7月の負債総額は33億9300万円(同66.2%減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は2カ月ぶりに50億円を下回った。負債5億円以上10億円未満が3件(同200.0%増)と増加したが、10億円以上の大型倒産が発生しなかったことで、負債額を押し下げた。また、1億円未満が20件(同11.1%増)と、小規模倒産が7割超(76.9%)を占めた。