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スタンダード会員限定【暑中特集2026 止まらないインフレ】 転機迎えた再開発事業 拡大志向から脱却を

住宅新報 2026年8月4日 号 19面

総合
  • 今後の再開発計画がどうなるのか。経済成長への影響が懸念されるhttps://jushin-pro-e.rojo.jp/images/icons/drag.png

    1 / 3今後の再開発計画がどうなるのか。経済成長への影響が懸念されるhttps://jushin-pro-e.rojo.jp/images/icons/drag.png

 森トラストの伊達美和子社長は7月14日に開いたメディアミーティングで、市場全体の課題として「建設中の建物は数年前に計画したもので、現在のように各ディベロッパーが積極投資できない状況では、これから先、マーケットに新しい資産が増えない。それが経済成長にどう影響してしまうのか。東京の魅力を減退させないか、地方の観光客誘致に影響しないか、問題は深刻だ」と強い懸念を示す。

必要性の検証

 一方で「現時点では深刻な影響は出ていない」という大手ディベロッパー共通の声があるのも事実。しかし、それはあくまで現時点での話。長かったデフレ期から脱却し本格化の様相を見せ始めたインフレ、止まらない建築費の高騰、人手不足の長期化予測などを踏まえれば今、不動産開発に大きな転機が訪れようとしていることも確かだ。

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