関東は省エネ、関西は空き家など重視 住宅助成制度を比較 Speee

　Speeeはこのほど、住宅関連助成制度に関する地域別調査の結果を公表した。同社が運営する外壁塗装事業者の検索サイト「ヌリカエ総研」が、全国4375件の住宅関連助成制度データベースを基に、2026年度に関東・関西エリアで実施されている制度関東7都県1238件と関西2府4県615件を比較分析したもの。

　助成金のカテゴリを分析したところ、関東・関西とも、最も多かったのは「耐震・防災」だったが、関西は35.3%、関東は26.6%と、関西が8.7ポイント上回った。一方、「省エネ」は関東(22.1%)が関西(14.3%)を7.8ポイント上回り、リフォーム全般も関東(9.0%)は関西(4.1%)を倍以上に上った。更に、「防犯」は関東(3.5%)に対し、関西では該当精度は1件もなかった。一方で、「移住定住」は関西(4.6%)が関東(1.2%)を大幅に上回った。

　これらの結果から、関東は東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」(上限130万円)や神奈川県「神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」(上限20万円)、東京都港区「住まいの防犯対策助成事業」(上限4万円)、埼玉県越谷市「越谷市防犯カメラ補助金」(上限3万円)といった、省エネやリフォーム全般、防犯の割合が高く、既存住宅に住み続ける人の暮らしの質の向上を支える制度が多かった。

　一方、関西は空き家や耐震・防災、移住定住の割合が高く、大阪府和泉市「和泉市南部地域等移住定住支援補助金」(上限100万円)や、兵庫県豊岡市「豊岡市定住促進事業補助金」(上限100万円)、滋賀県大津市「大津市定住促進リフォーム補助金」(上限30万円)などの人口流入・定住を後押しする制度が目立った。