利用規約

第1条会員登録

本規約を承諾のうえ、当社所定の手続きをもって住宅新報利用手続きを完了後、当社で承諾した方を会員とします。
会員は住宅新報の有料または無料会員登録をし、住宅新報を利用している個人または団体とします。当社は、住宅新報の有料または無料会員登録をし、住宅新報を利用している個人または団体に対し、住宅新報利用資格を付与します。
当社が会員として不適当と判断した場合、会員登録を承諾しない場合がありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
当社は、会員登録の内容について確認を要する事情があると認めた場合、当該申込者にご連絡します。ただし、当該申込者と連絡が取れない場合その他当社において必要と認める場合は、当社の判断において当該申込者の住宅新報利用の申し込みの取り消し手続きを取ることができるものとします。
会員は、登録したメールアドレス等、登録内容に変更が生じた場合、当社に届け出、これを最新に保つものとします。
住宅新報へのログインは、登録されたメールアドレス宛に送信される確認コード(ワンタイムコード)によって行い、パスワードは使用しません。会員は、登録メールアドレスおよび当該メールアドレスで受信する電子メールを自ら責任をもって管理するものとし、確認コードを第三者に開示し、または第三者に利用させてはならないものとします。
登録メールアドレスを第三者に利用された場合、または登録メールアドレス宛の電子メールが第三者に閲覧されうる状態となった場合、会員は直ちに当社に通知し、登録メールアドレスの変更その他必要な措置を講じなければならないものとします。登録メールアドレスまたは確認コードの第三者による盗用・利用に伴う損害の発生に対し、当社は一切の責任を負いません。
前各項の変更の届出を怠った場合に生じる不利益について、当社は責任を負わないものとします。
会員が会員登録の抹消を行わない場合または抹消意思がない場合でも、住宅新報の会員専用ページに1年間に1度もログインしなかったときは、会員登録を抹消されることがあります。
理由の如何を問わず、会員登録されたメールアドレスが本人以外の第三者所有となった旨の連絡を当社が受けた場合、会員登録が抹消されることがあります。

第2条会員情報の管理

当社は、第3条に示す個人情報の利用目的のために、会員の登録情報を使用できるものとします。
当社は、会員の登録したメールアドレスに、メールマガジン等の情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。

第3条個人情報

当社は、住宅新報(jutaku-s.com 配下のサイト。以下「当サイト」といいます)において、個人情報をプライバシーポリシーに従い、厳正に管理し適切に取り扱います。
当サイトで取得した個人情報の利用目的、第三者への提供、外国にある第三者への提供、Cookie の取扱い、保有期間、開示・訂正・利用停止等のご請求の方法その他の詳細は、プライバシーポリシーに定めるところによります。
当サイトの会員認証、ご購読契約の管理およびお支払いの処理には、日本国外に所在する事業者が提供するサービスを利用しています。これに伴う個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーをご覧ください。

第4条禁止事項

当社は、会員の以下に該当する、あるいはその恐れのある行為を禁止します。

住宅新報のコンテンツ等の第三者への提供、再配信を行う行為。
第三者になりすまして住宅新報を利用する行為。
コンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為、また、これらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供、再配信を行う行為。なお、不動産ニュース使い放題の会員については、PR誌やチラシ等紙媒体に限り編集・加工を行えるものとします。
住宅新報について、データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為。
住宅新報のアクセス権を有償、無償を問わず第三者に譲渡または転貸する行為。
住宅新報の不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを第三者へ伝達する行為。
法令に違反する行為。
その他当社が不適当と判断する行為。

第5条利用資格の取り消し(ID利用の停止)

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前通知もしくは催告を要することなく住宅新報の利用資格を停止することができるものとします。
1. 住宅新報の購読停止等利用資格を失った場合。
2. 会員登録内容に虚偽があった場合。
3. 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
4. 会員宛に発送した郵便物が当社に返送された場合。
5. 過去に本規約違反等で利用資格を取り消されている場合。
6. 会員以外へのアカウント情報の不適切な公開等、住宅新報の運営に支障をきたす行為を行った場合。
7. 住宅新報購読料の支払停止または支払不能となった場合。
8. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
9. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合。
10. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
11. 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
12. 本規約に違反した場合。
13. その他当社が会員として不適切と判断した場合。
当社が住宅新報の利用資格を停止したことにより、会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第6条解約(利用契約の解約)

住宅新報の購読者は、当社が定める所定の方法・条件により住宅新報購読契約を解約することができます。
無料会員は、いつでも会員登録を抹消することができます。
プレミアム会員の購読契約の解約手続きは、当社が利用する決済サービス提供者が提供する顧客アカウントの画面から行っていただきます。当社は購読契約の内容に直接アクセスすることができないため、当サイト上に解約手続きの画面を設けていません。
プレミアム会員の購読契約は、お申込み時に選択した更新期間ごとに自動的に更新されます。更新期間の満了前に解約手続きをした場合でも、購読契約は当該期間の満了日をもって解約されるものとし、期間途中の解約による日割りでの返金は行いません。
法人会員の契約期間、更新および解約の条件は、個別の申込書または契約書の定めによります。
解約後のアカウント情報の保存期間および削除については、プライバシーポリシーに定めるところによります。
住宅新報購読者による認証情報の失念、操作の誤りその他住宅新報購読者の責に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は一切責任を負わないものとし、解約のために積極的に協力する義務を負うものではありません。また、当社は解約ができないことにより住宅新報購読者に生じた損害についても一切責任を負いません。

第7条著作権等

住宅新報に関する著作権を含むすべての権利は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
会員は住宅新報で提供される記事、情報、写真、動画、その他のサービスについて、著作権法で定める「私的利用」や「引用」の範囲を超えて利用、再配布する場合には、当社や当該コンテンツの著作権者の使用許諾が必要となります。

第8条住宅新報購読料金及び支払方法

無料会員は、住宅新報の購読料金を支払う必要はありません。所定の無料利用範囲内で住宅新報をご利用いただけます。
プレミアム会員および法人会員は、本規約の定めに従い、住宅新報購読料金を支払うものとします。購読契約期間中は、住宅新報の閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の購読料金が課金されます。
プランの種類、購読料金(税込)および課金周期は、プレミアムプランのご案内に掲載します。
プレミアム会員の購読料金のお支払いは、当社が利用する決済サービス提供者の決済画面を通じて行われます。当社はクレジットカード情報を取得し、または保有しません。ご利用いただける決済手段は当該決済画面に表示されるものによります。
請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります(不明な場合はご利用中のクレジットカード発行会社にご確認ください)。
法人会員の購読料金および支払方法は、個別の申込書または契約書の定めによります。

第9条利用開始日の決定

住宅新報の利用は、会員登録の申込者が、登録したメールアドレス宛に送信される確認コードによる認証を完了した時点で開始するものとします。

第10条サービス内容

会員は住宅新報に掲載された記事、情報、写真、動画の閲覧、その他のサービスを受けることができます。無料会員が閲覧できる記事は無料記事に限られ、プレミアム会員以上を対象とする記事の全文は閲覧できません。
当社は、理由を問わず、かつ会員に通知することなく住宅新報のサービス内容を追加、削除、変更が行えるものとします。

第11条サービスの停止

当社は以下の場合、事前に会員へ通知することなく住宅新報の全サービス、または一部のサービスを停止することがあります。
1. 天災等のやむを得ない事情でサービス用設備、システム、およびサービスを可能にする周辺設備等に障害が発生したとき。
2. 設備、システムの保守に必要な緊急のメンテナンスを行うとき。
当社は会員に対して事前に通知をした上で、設備、システムの保守に必要なメンテナンスのため、一時的に住宅新報のサービスを停止することがあります。
当社は住宅新報のサービス停止によって生じた会員の損害について、その責任を負わないものとします。