政策
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病院耐震化率、23年に80.5%で政府21年目標達成 厚労省調べ
厚生労働省が6月20日に発表した「23年における病院の耐震改修状況調査」結果によると、全国の病院の耐震化率は、8143病院中6552病院で80.5%(前年比1.0ポイント上昇)だった。政府が18年12月に閣議決定した「防災・(続く) -
デジタルツイン「プラトー」事業提案募集、7月15日まで 国交省
国土交通省は現在、同省の展開するデジタルツイン「プロジェクト プラトー」の実際的な活用へ向け、「事業推進に向けての情報提供依頼(RFI#1) 26年度向け」としたアイデア・提案募集を実施している。応募期限は7月(続く) -
国交省が幹部人事発表 事務次官に水嶋智国土交通審議官
国土交通省は6月24日、国土交通事務次官を始めとした国土交通省の幹部人事を発表した。同日の閣議で承認されたもので、7月1日付で発令する。 事務方トップの事務次官には、水嶋智国土交通審議官(写真)を起用(続く) -
管理組合、管理会社向け「EV充電設備説明会」7月5日開催 大阪府
大阪府は7月5日、マンション管理組合や管理会社等を対象とした「集合住宅向け電気自動車(EV)用充電設備説明会」を開催する。時間は午後1時から3時30分まで。参加無料、要事前申し込み(先着50人)。堺市との共催で、(続く) -
7月8日都内で「改正マンション関係法」説明会、秋頃から全国開催も
国土交通省と法務省が連携し、7月8日に「25年度改正マンション関係法に関する説明会」を開催する。会場はビジョンセンター東京八重洲(東京都中央区)。時間は午後2時から3時まで。参加無料、要事前申し込み(先着280(続く) -
8月1日、災害への事前準備学ぶ「復興街づくり」シンポ 東京都ほか
東京都と災害復興まちづくり支援機構は共同で、8月1日に第18回「復興まちづくりシンポジウム」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。テーマは「専門家と共に考える災害への備え ～安心な住環境と生活(続く) -
40回目の「手づくり郷土賞」 8月1日まで募集中 国交省
国土交通省は6月、25年度「手づくり郷土(ふるさと)賞」の募集を開始した。1986年度に創設された国土交通大臣表彰で、今回は40回目の開催となる。応募期限は8月1日。 地域づくり活動により、それぞれの地域の(続く) -
第4回「まちづくりアワード」 前橋と長崎の取り組みが国交大臣賞
国土交通省は5月30日、第4回「まちづくりアワード」の受賞者を決定、公表した。毎年6月の「まちづくり月間」に合わせ、街づくりに関して優れた業績を上げた団体等を表彰する事業。「実績部門」「構想・計画部門」(続く) -
「次世代住宅プロジェクト」6月30日まで提案募集 国交省
国土交通省は5月30日、支援事業「次世代住宅プロジェクト2025」の提案募集を開始した。応募期限は6月30日。同支援事業の正式名称は「25年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」。主な事業要件は、IoT技(続く) -
7月、福島で空き家活用と復興支援の官民連携イベント 国交省ほか
国土交通省及び復興庁、福島県は7月18日、同県内の地方自治体と不動産事業者等を対象とした「福島県における空き家等の利活用及び被災地域の復興支援に向けた官民連携イベント」を開催する。会場は同県福島市三河(続く) -
6月、9都市で改正住宅セーフティネット法の説明会 国交省、厚労省
国土交通省と厚生労働省は6月10日から25日にかけて、改正住宅セーフティネット法等(24年5月成立)に関する説明会を、全国の9都市で共同開催する。両省は24年9月にも同改正法の全国説明会を実施しており、その後施行(続く) -
自衛官の再就職支援で不動産流通・管理業界と連携 国交省、防衛省
国土交通省と防衛省は、退職自衛官の円滑な再就職支援と不動産業界における人材確保へ向け、不動産流通業関係団体及び不動産管理業関係団体との間で、連携強化を図る「人材確保の取組に係る申合せ」を締結し、5月2(続く) -
6月に「まちなかのにぎわいづくり」テーマの街づくりシンポ 愛知県
愛知県で6月6日、「あいちまちづくりシンポジウム」が開かれる。「まちづくり月間」における啓発活動として、同県及び名古屋市、国土交通省中部地方整備局、都市再生機構中部支社からなる「愛知『まちづくり月間』(続く) -
5月22日、個人向けに「先進的窓リノベ事業」活用セミナー 環境省
環境省は5月22日、「先進的窓リノベ2025事業活用セミナー 持家(個人)編」をオンラインで開催する。対象は、窓の断熱改修に興味があり、戸建て住宅や分譲マンション等に居住する個人。時間は午後1時30分から2時40分(続く) -
第2回「脱炭素都市づくり大賞」6月下旬募集開始 国交省、環境省
国土交通省及び環境省は6月下旬、第2回「脱炭素都市づくり大賞」の募集を開始する。優れた脱炭素型の都市開発事業を表彰することで、全国における「脱炭素都市づくり」の促進を目指す両省共同事業。大都市だけでな(続く) -
非住宅建築物の木造化促進へ建築士向け手引き等作成 愛知県
愛知県は5月、非住宅建築物の木造化促進へ向けた取り組みの一環として、建築士向けの手引き「非住宅木造建築物の建築士向けガイドブック」と、施主向けのパンフレット「非住宅木造建築のすすめ」をそれぞれ作成、(続く) -
「支援制度集」更新などでグリーンインフラ促進へ 国交省ほか
国土交通省及び農林水産省、環境省は、3省連携で作成している「グリーンインフラ支援制度集」を更新し、4月21日に公表した。地方自治体や民間事業者によるグリーンインフラ事業への取り組みを後押しするための案内(続く) -
高断熱住宅のポイントを整理した「設計ガイド」公開 国交省
国土交通省は4月17日、「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を公開した。同省の24年度補助事業により、環境共生まちづくり協会が作成した手引書。 断熱性能の高い住宅は従来の一般的な住宅設(続く) -
地域課題の解決へ「空き家活用魅力発信プロジェクト」開始 東京都
東京都は新たに、長期間利用されていない空き家を再生・活用し、地域課題の解決を図る「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」を開始した。4月11日に概要を公表した。西多摩・島しょ部における空き家を、移住・定(続く) -
オフィスビル等での「見せる緑」普及促進事業創設 福岡市
福岡市(高島宗一郎市長)は4月、市内民有地における「見える緑化」を支援する「グリーンビル促進事業」を創設した。同市が以前から取り組んでいる、街づくりにおける緑化推進施策「都心の森1万本プロジェクト」の一(続く)
