2025年9月30日ニュース
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9月の都心5区オフィスの最新市場動向を公開 esite
商業用不動産データ分析基盤「esite マーケット調査」などを提供するestie(東京都港区)は、同基盤の蓄積データを分析した最新の不動産マーケット動向レポート「エスティ マーケットレポート(2025年9月号)」をウェ(続く) -
現場の外国人材と建設会社の支援で「建設業外国人支援協会」設立
建設現場で働く外国人材と、外国人材を受け入れる企業の双方を支援し、建設業界の健全で持続的な発展に寄与することを目的として、建設業外国人支援協会(東京都江東区)が設立された。代表理事には、笠井啓臣氏が(続く) -
脱炭素活動に供給戸数の規模でディベロッパー間に温度差 レジル調べ
レジル(東京都千代田区)は、マンションの開発・販売に携わる会社員309人を対象として2025年8月に聞いた「マンションの脱炭素化推進に関する実態調査」の結果をまとめた。 同調査結果によると、年間供給戸数上(続く) -
「あしたの賃貸」10月21日にシンポジウム開催 住宅改良開発公社
住宅改良開発公社は、10月21日午後1時〜5時、”賃貸が変わればまちが変わる” をテーマに、「あしたの賃貸プロジェクト 第6回シンポジウム」を開催する。YouTubeによるライブ配信形式。参加費無料(事前(続く) -
三菱地所など AI監視カメラを活用 空港警備の実証実験を実施
三菱地所と下地島空港施設、下地島エアポートマネジメントの3社は9月29日、セコムを監修者として、沖縄県宮古島市の下地島空港で、航空保安・空港警備の高度化と効率化を目的に、AIカメラを用いた警備体制の有効性(続く) -
購入・検討者の6割超が「蓄電池付ZEH住宅」を志向 LIXIL住研
LIXIL住宅研究所は今年8月5・6日にウェブ上で実施した、戸建てに住む20代以上の全国の既婚女性550人に実施した蓄電池付ZEH住宅に関する調査の結果を公表した。 蓄電池付ZEH住宅については、「絶対に蓄電池付Z(続く) -
中央日土地×都市再生機構 ミタマチテラス公開
中央日本土地建物と都市再生機構が旧「春日ビル」を建て替えた「ミタマチテラス」(東京都港区)が9月25日、報道関係者に公開された。中央日本土地建物都市開発事業第二部の菱沼雄介次長によると、リーシング状況は(続く) -
三井不動産、ミッドタウン2カ所で生物多様性認証取得
三井不動産は9月29日、次世代にわたって生き物と人が共存できる環境作りの取り組みについて、同社が東京ミッドタウン(東京都港区、事業者代表:三井不動産)と共に運営する「東京ミッドタウン日比谷」「東京ミッドタ(続く) -
UR都市機構 相模原市のリニア新駅見据えた橋本駅周辺再開発に事業計画認可
都市再生機構(UR都市機構)が施行者として相模原市で進めている「橋本駅南口地区土地区画整理事業」が9月25日、国土交通大臣の事業計画認可を受けた。これによりURは、リニア中央新幹線の「神奈川県駅(仮称)」設置(続く) -
ビルなど事業用の外壁・内装事業に本格参入 ドアーズ
不動産テックサービスなどのニフティライフスタイル(東京都中野区)の連結子会社で、一般消費者と外壁塗装事業者を結ぶマッチングサービス「外壁塗装の窓口」を運営するドアーズ(東京都港区)は、一般建設業の許可を(続く) -
宅地防災で地盤品質判定士会と連携協定締結 神奈川県
神奈川県は9月22日、災害に強い街づくりの推進を目的として、地盤品質判定士会(北誥昌樹理事長)と「宅地防災に関する協定」を締結した。両者は同協定に基づき、大規模な地震や風水害等の災害発生時における宅地地(続く) -
ALSなど神経難病者の専門入居施設の展開を加速 SKY
SKY(福岡市早良区)は、ALS(筋萎縮性側索硬化症)と神経難病に特化した専門入居施設「ホスピタルホーム」の施設展開を加速している。2025年から2026年にかけて、福岡市内でホスピタルホーム1棟、ホスピタルハウス3棟(続く) -
東京・馬込で開発事業用地を取得 THEグローバル社
THEグローバル社(東京都新宿区)は、東京都大田区南馬込で計画しているシングル・DINKS向け収益マンション「馬込プロジェクト」の事業用地を取得した。取得したのは、東京都大田区南馬込1丁目地内の敷地約779平方メ(続く) -
不動産業など分離後の千葉県内の同業者を子会社化 アートフォース
地盤改良工事業のアートフォースジャパン(静岡県伊東市)は、ジオテクノ・ジャパン(千葉県匝瑳市)の地盤調査や地盤改良工事、地盤保証の各事業を譲り受け、2025年10月に100パーセント子会社化する。これまでにジオ(続く)
