政策
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国交省で建築分野の施策検討進む 「モノ・ヒト・社会」で中長期展望
住宅新報 11月25日号 お気に入りLCCO2、省エネの論点も提示 社会資本整備審議会(社整審)の建築基準制度部会(部会長・中埜良昭東京大学教授)では、10年程度の将来を見据えた「建築分野の中長期的なビジョン」に関して、他の有識者懇談会や検討(続く) -
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地価LOOK25年第3四半期 傾向変わらず7期連続上昇
住宅新報 11月25日号 お気に入り国土交通省は11月18日、25年第3四半期版(10月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)は7期連続で全地区が上昇。用途別では、住宅地(22地区)が14期連(続く) -
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マンション投機は遺憾 実態把握と対応急ぐ 金子国交大臣
住宅新報 11月25日号 お気に入り金子恭之国土交通大臣(写真、10月撮影)が11月18日の閣議後会見で、投機目的のマンション取引に対して改めて否定的な見解を示した。三井不動産レジデンシャルによる、マンション転売抑止の試みを受けた発言。 (続く) -
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適判資格者デジタル登録で手数料軽減 建築基準法政令改正
住宅新報 11月25日号 お気に入り政府は11月14日、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。建築基準適合判定資格者及び構造計算適合判定資格者の登録等をオンラインで行う場合に、手数料を減額することと定めた。同月19日に公布(続く) -
住宅分野の建設技能者持続的確保への検討集約 国交省有識者会議
住宅新報 11月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅建設技能者の持続的確保へ向けた有識者懇談会の検討を集約し、公表した。土木も含む〝建設〟の担い手確保については、同省も以前から施策を講じているものの、大工を始め住宅分野に絞っ(続く) -
政府税調が高市総理就任後の初会合 EBPM「不断の推進」
住宅新報 11月25日号 お気に入りローン減税検証では慎重意見も 政府税調の総会後に財務省内で会見を開いた翁会長は、高市総理から「租特について、データに基づく政策効果の検証を行いつつ、不断に点検していくことが大切であること、併せて当(続く) -
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NTT都市らの内幸町開発 民都再生事業計画に認定 国交省
住宅新報 11月25日号 お気に入り国土交通省は11月14日、東京都千代田区の再開発事業「(仮称)内幸町一丁目街区開発計画(中地区)」(画像は完成イメージ)が、国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定を受けたことを発表した。 同事業(続く) -
国交省が管理計画認定制度の基準見直し検討 分譲時からの適正管理実現へ
住宅新報 11月18日号 お気に入り修繕積立金の目安新設、防災分野も マンション管理計画認定制度は、管理適正化の促進へ向け、22年4月に開始した認定制度。マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県または市区において、一定の基準を満(続く) -
ローン減税の床面積要件、緩和要望強く情勢も後押し 自民党が業界ヒアリング
住宅新報 11月18日号 お気に入り自由民主党は11月11日、同党本部で政務調査会国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆議院議員)等の「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、住宅・不動産分野の業界団体から税制改正等についての要望聴取を行った。(続く) -
官民で「アフォーダブル住宅」推進 ファンド運営候補4者を選定 東京都
住宅新報 11月18日号 お気に入り東京都は、子育て世帯等も取得しやすい価格の住宅供給へ向け、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補として4者のコンソーシアムを選定した。6月に募集を開始し、10月の審査・選定を経て(続く) -
重説対象追加で国交省が業界5団体に通知発出 森林経営管理法関係政令
住宅新報 11月18日号 お気に入り国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は11月6日付で、住宅・不動産業界5団体に対し、宅地建物取引業法施行令の一部改正に係る通知を発出した。5月に成立した「改正森林経営管理法等」(今週のことば)に伴う政令(続く) -
4年連続マイナスの34万戸 1割超の減少はコロナ下以来 新設住宅着工戸数・25年度上半期
住宅新報 11月11日号 お気に入り利用関係別で見ても、全分野において二桁減となっている。持ち家は9万5055戸(同16.0%減)で、減少幅は同11.1ポイント拡大し、過去10年間の最低水準。貸家については、15万612戸(同17.0%減)で、前年度上半期の増加か(続く) -
三大都市圏は3割減で6カ月連続のマイナス マンション着工・9月
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における9月の分譲マンション着工戸数は4429戸(前年同月比30.9%減)だった。6カ月連続の減少で、マイナス幅は同14.4ポイント拡大した。 圏域別で見ても、前月に続き全て(続く)
