神戸市 マンション空室課税の検討進む 有識者検討会が答申
神戸市はこのほど、JR三ノ宮駅周辺を始めとした同市中心部のマンションにおける非居住住宅の利活用を促す新たな法定外税について、制度化を視野に具体的な検討を進める段階に入った。7月下旬、同市「居住と税制のあり方に関する検討会」（会長・田中治大阪府立大学名誉教授）が、久元喜造市長に答申を提出。法定外普通税とし、「都心機能誘導地区」を念頭に置いた区域内の区分所有家屋を対象に、生活の本拠として使われていない住戸の所有者へ課税する方向性を示した。同市はこの答申を踏まえ、具体的な制度化等についての検討や準備を進めていく構えだ。
