住まい・暮らし・文化
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官民連携の強化へ 全国空き家対策コンソーシアム
住宅新報 8月19日号 お気に入り全国空き家対策コンソーシアム(代表理事:川口哲平・クラッソーネ代表取締役CEO)は8月1日、東京都千代田区のLIFULL東京本社で「空き家対策カンファレンス」を開催した。空き家対策を担当する自治体担当者向けに、官(続く) -
住宅大手・26年3月期1Q決算 メーカー3社は増収確保 2社は二桁上回り増益
住宅新報 8月19日号 お気に入り大和ハウス工業は、同期として過去最高の売上高を計上し、5年連続で増収。一方、請け負い・分譲事業の採算性改善の取り組みが奏功し、売上総利益率が改善したものの、給与水準の改定や初任給の引き上げなどの管理(続く) -
大手住宅メーカーの7月受注金額 6社が「注文」前年上回る 賃貸では2社が二桁成長
住宅新報 8月19日号 お気に入り7月の主要住宅メーカー受注速報(金額ベース)では6社が戸建て注文住宅において、前年同月を上回った。賃貸住宅では4社が前年同月を上回り、2社は前年同月を二桁以上上回った。 積水ハウスは、戸建て住宅、賃貸(続く) -
住友林業、25年12月期中間決算 米国減速で通期下方修正 国内住宅は増収増益
住宅新報 8月19日号 お気に入り住友林業の25年12月期第2四半期決算は増収減益で着地した。豪州最大手の住宅会社、メトリコングループの買収が増収の要因になった一方、米国住宅事業の減速が影響した。 国内の住宅事業は、前期の好調な受注(続く) -
首都圏・新築戸建て成約動向 目黒区3億2000万円の成約 東京都 建て売り販売日数 5~7月
住宅新報 8月19日号 お気に入り東京都主要地域5~7月期・新築戸建ての成約棟数は都下の北多摩南部、北多摩北部、南多摩の3地域のみ増加。全体では1910件(前四半期2~4月期比6.7%減)。登録公開件数は1605件(同10.2%減)。月初の流通在庫数は区部4(続く) -
ライフステージの変更に対応 ポラス 流山67棟に1.5階建て導入 介護など視野に〝永住〟見据え
住宅新報 8月5日号 お気に入りこれまでグループ全体で成約者の大半を占める1次取得層の大半は共働き世帯であることから、〝タイパ(タイムパフォーマンス=時間対効果)〟や家事の効率化を支える動線や設備などに価値を感じる層が増えているという(続く) -
パナソニックH 宝塚でニュータウン再生へ 事業スキームを構築し展開 市と連携、エリアマネジメント組織設立
住宅新報 8月5日号 お気に入りパナソニックホームズは8月1日、兵庫県宝塚市に開発した大型戸建て分譲団地「中山台ニュータウン」(総面積約220ヘクタール)で同市との公民連携によるニュータウン再生事業を始動した。両者は連結協定締結に向け調(続く) -
旭化成不レジ、丸紅都市開発 千歳烏山建て替え竣工 全国初の容積率緩和適用
住宅新報 8月5日号 お気に入り旭化成不動産レジデンスと丸紅都市開発は、両社が参加組合員として参画した東京都世田谷区のマンション建て替え事業「アトラスシティ千歳烏山グランスイート」(総戸数248戸)が7月31日、竣工した。マンション建替円(続く) -
物流拠点の共同活用で効率化 PLT 24年度に261台分改善
住宅新報 8月5日号 お気に入りプライムライフテクノロジーズ(PLT)傘下のパナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームの3社は、PLT3社が全国で擁する合計14カ所の生産拠点・85カ所の物流拠点を活用し、各社の輸送協力会社19 社の輸送連合(続く) -
温熱環境フォーラム開催熱中症のデータを共有 ベターリビング
住宅新報 8月5日号 お気に入りベターリビングは7月30日、「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム第7回全体会議」(会長=阿部俊則住宅・建築SDGs推進センター会長)を開催。24年度の活動結果や25年度の活動計画や実施状況などを発表した(続く) -
「死後事務委任の金銭信託」開始 三好不動産グループが終活支援を拡充
住宅新報 7月29日号 お気に入り三好不動産グループの三好スマイル信託(福岡市中央区、水町圭孝社長)は、「死後事務委任における金銭信託」の取り扱いを開始した。顧客自身の死去後に発生する葬儀・供養費用や相続手続きの費用など多岐にわたる死(続く) -
大和ハウス 上郷ネオポリス「創テラス」 タウンマネジメント実証開始 協力・団体との連携や事業スキーム構築へ
住宅新報 7月29日号 お気に入り同社は総開発面積約46万m2に上る「上郷ネオポリス」の供給を1972年に開始。住民の高齢化の進行に伴う人口減少や近隣店舗の閉店などの社会課題が顕在化する中、2014年に実施した住民との意見交換を機に産学官の連携(続く) -
プレ協 試作棟が完成、完成状態で輸送 設置完了型の応急仮設住宅を開発 災害発生初期段階での活用を想定
住宅新報 7月29日号 お気に入りプレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業会長)はこのほど、設置完了型の応急仮設住宅の試作棟を完成、富士公園(東京都江戸川区)駐車場内に設置した。 24年元日に発生した「令和六年能登半島地震」での(続く)