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首都圏8月、分譲賃料は平米単価3857円 東京カンテイ調べ
東京カンテイによると、2025年8月の首都圏・分譲マンション賃料(1平米当たり)は、前月からおおむね横ばいの3857円となり、昨年12月以降の上昇傾向は一服した。周辺3県の弱含みが影響した。都県別では、東京都は前(続く) -
住友林業 津田塾大「ウェルネス館」を着工
住友林業は9月8日、津田塾大学小平キャンパス(東京都小平市)の「ウェルネス館」を着工した。同社が設計・施工を担い、竣工は26年3月、利用開始は同年4月を予定。 敷地約7万6543.22平方メートルに、延べ460.17(続く) -
霞ヶ関キャピタルの新ホテルブランドにネットサービス ギガプライズ
ギガプライズ(東京都渋谷区)は、同社で展開しているインターネット接続サービス(ISPサービス)を、霞ヶ関キャピタル(東京都千代田区)の連結子会社fav hospitality group(同)が企画運営を手掛けていく新たなホテルブ(続く) -
三井不動産など、日本橋エリアの観光案内 『分身』ロボットで
三井不動産とオリィ研究所(東京都中央区)は9月11日、東京・日本橋エリアで分身ロボット「OriHime」を活用した新たな観光体験「OriHime日本橋ガイドツアー」を開始した。これは遠隔地にいるパイロット(操作者)がロ(続く) -
大和ハウス、テキサスに米国初の大規模物流施設を竣工
大和ハウス工業はこのほど、米国・テキサス州ヒューストン近郊に同社現地法人を通じて現地大手デベロッパーのトラメルクローカンパニーと進めていた米国初の大規模物流開発プロジェクト「ブルーリッジコマースセン(続く) -
記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(9月9日～9月15日)
Pick Up! 旭化成Hが「GX志向型」「LCCO2ネットゼロ」の戸建て新商品 オリコン満足度調査が「賃貸マンション」部門新設、総合首位はへーベルメゾン 一定期間居住で住宅無償譲渡制度、茨城県境町が第4弾(続く) -
大和ハウス 山形県酒田市と包括連携協定を締結
大和ハウス工業は9月9日、山形県酒田市(矢口明子市長)と「包括連携協定」を締結した。同社は24年6月から8月の約2カ月間、同市内の自社が管理する賃貸住宅の空室を活用し、山形県外在住者を対象に移住体験プログラ(続く) -
三井不、愛知で本格アウトレットモール 全180店舗 11月開業
三井不動産は11月4日、愛知県岡崎市「三井アウトレットパーク岡崎」をグランドオープンする。同社によると、愛知県初の本格的アウトレットモールで、名古屋鉄道本線の本宿駅から徒歩圏内で国道1号線や新東名高速道(続く) -
25年都道府県地価調査 全国平均が4年連続上昇、地方圏も回復進む
国土交通省は9月16日、25年都道府県地価調査(25年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均としては、全用途平均が1.5%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地が1.0%上昇(同プラス0.1ポイント)、商業地が2.8%上(続く) -
エリアリンク ハローストレージの運営エリアが600市区町村を突破
エリアリンク(東京都千代田区)は9月1日、屋外型「ハローストレージ東金家之子」(=写真、千葉県東金市)を開業した。これにより「ハローストレージ」の運営エリアが、600市区町村を突破した。 同社では、コンテ(続く) -
不動産販売事業に新規参入 BPOサービスのシティクリエイション
セールスやマーケティング業務のBPO(外注化)などのサービスをグループで展開しているシティクリエイションホールディングス(東京都板橋区)は、不動産販売事業に新規参入した。第一弾として、一般消費者向けに建売(続く) -
ハウスコム西東京 道玄坂に渋谷店をオープン
ハウスコムグループのハウスコム西東京(東京都立川市)は、9月6日に渋谷店をオープンした。所在地は、渋谷区道玄坂2の30の4 玉久ビル6階。水曜定休。 賃貸仲介サービスのハウスコムは直営店とフランチャイズ加(続く) -
9月13日、富山に北陸初弾展示場を開設 ヒノキヤG
ヒノキヤグループは9月13日、富山市の住宅総合展示場「富山住宅公園」内に北陸エリア初となる住宅展示場「桧家住宅 富山展示場」をオープンする。 同展示場には、グループ最高水準の「エリート・ワン」の設計(続く) -
トヨタ不動産 松濤にセットアップオフィス 26年1月に開業
トヨタ不動産は2024年12月に取得した、東京・松濤の「旧デンソー渋谷ビル」(2011年竣工)を改修し、 26年1月にセットアップオフィス「X-BASE SHIBUYA(クロスベース渋谷)」として開業する。 同物件は京王井の頭(続く) -
賃貸経営の選択肢に 改正住宅SN法 10月施行 新制度の運用準備進む
同法が改正された背景には、近年の高齢化や単身世帯の増加、持ち家率の低下等により、要配慮者からの賃貸住宅ニーズが高まっている一方で、賃貸オーナーにとっては、孤独死や残置物処理、家賃滞納といったリスクへ(続く) -
大言小語 物語の担い手
8月末、高校生が考える「空き不動産活用コンテスト」の最終審査が行われた。明海大不動産学部が主催し不動産業界団体などが後援した。2回目の今回は「豊かな暮らし」をテーマに132作品の応募があり、「こども食堂(続く) -
東京都心5区オフィス市況 空室率2.85%、6カ月低下 19カ月連続で賃料も上昇に
オフィス仲介大手の三鬼商事は9月11日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス市況を取りまとめた。8月の平均空室率は2.85%(前月比0.31ポイント低下)となり、6カ月連続で低下し、大規模ビルで大型(続く) -
国交省が賃貸管理業制度見直しに着手 報酬、管理者資格要件など検討 年度内に改善策示す
賃貸住宅管理業法では、附則で「施行後3年経過時に施行状況を検討し、必要に応じて(見直し等の)措置を講ずること」と定めている。そこで国交省は施行後3年の24年度から同法の見直し準備に着手しており、今回その検(続く) -
標準管理規約の改正案 9月25日まで意見公募 国交省
国土交通省は9月10日、マンション標準管理規約の改正案に関するパブリックコメント(意見公募)を開始した。5月に成立、公布した老朽化マンション対策法に伴い、同省有識者会議を設置して進めてきた標準管理規約見直(続く) -
事前対策なしで放置割合増 相続前検討時の1.5倍に 国交省・空き家所有者実態調査
国土交通省はこのほど、24年「空き家所有者実態調査」の集計結果をまとめ、公表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の空き家施策推進へ向けた基礎資料とするために行っている調査。 同調(続く)
