キーワード：国交省 に関連する記事

• 住宅産業の海外展開支援セミナー、都内で3月25日開催 国交省

  2025年3月14日号 政策

  　国土交通省は3月25日、「住宅産業海外展開支援セミナー」を東京天理ビル(東京都千代田区)の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。時間は午後2時20分から5時まで。参加無料、要事前申し込み(会場参加は先(続く)

• 「スモールコンセッション実践セミナー」開催 国交省

  2025年1月31日号 政策

  　国土交通省は2月21日、官民連携で小規模な遊休公的施設を活用する「スモールコンセッション」の推進へ向け、「スモールコンセッション実践セミナー」をオンラインで開催する。時間は午前9時45分から正午まで。参加(続く)

• 「まちづくりアワード」表彰対象事業を募集、3月14日まで 国交省

  2025年1月28日号 政策

  　国土交通省は現在、街づくりにおける優れた取り組み等を表彰する第4回「まちづくりアワード」の募集を行っている。応募期限は3月14日。 　募集対象は地方自治体のほか、街づくり会社や一般の民間企業、NPO、各(続く)

• 25年1月からのレインズ登録義務化、売主への周知資料作成 国交省

  2024年12月25日号 政策

  　国土交通省は12月24日、不動産の売主が自分の物件の取引情報を確認しやすくなるよう、宅地建物取引業者に新たな義務を課す取り組み等について、物件の売主に周知を図るためのリーフレットを作成、公表した。 　(続く)

• 「人生100年時代」の住まい環境モデル事業、6件を選定 国交省

  2024年10月16日号 政策

  　国土交通省は10月11日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の24年度第1回選定結果として、6事業を発表した。高齢者や障害者、子育て世帯など、誰でも安心して健康に暮らせる住環境の整備促進のた(続く)

• 23年の全国水害被害は総額6800億円、秋田県は過去最大 国交省

  2024年10月15日号 総合

  ては、同年7月の梅雨豪雨前線による水害(被害総額約1590億円)の影響が大きい。 　23年に水害被害を受けた建物の総数(暫定値)は3万1401棟。内訳は、「全壊・流失」146棟、「半壊」4155棟、「床上浸水」9166棟、「(続く)

• 24年度の優良木造推進事業でサンケイビルなど17件採択　国交省

  2024年7月10日号 マンション・開発・経営

  　国土交通省は7月9日、24年度「優良木造建築物等整備推進事業」として計17件のプロジェクトを採択したことを発表した。木造化に向けた先導的な設計・施工技術を導入する「先導枠」プロジェクトや、炭素貯蔵効果が期(続く)

• 半島振興の有識者会議が中間取りまとめ、関係人口の拡大提言 国交省

  2024年6月27日号 政策

  　国土交通省の国土審議会半島振興対策部会(部会長・小田切徳美明治大学教授)は6月25日、これまでの検討を集約した「中間取りまとめ」を作成、公開した。 　半島振興策の成果と現状については、「一定の成果を上(続く)

• 7月1日、東京・赤坂で「まちづくりGXシンポ」開催 国交省

  2024年6月10日号 政策

  　国土交通省は7月1日、「まちづくりGXシンポジウム～都市の未来が緑で変わる～」を赤坂インターシティAIR(東京都港区赤坂)での会場開催及びオンライン配信のハイブリッド形式で開催する。同省は、5月に成立した改正(続く)

• 「良質な住宅・建築物」支援制度紹介のweb動画を配信 国交省

  2024年3月13日号 総合

  　国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」を紹介する動画を作成し、3月8日に配信を開始した。主に住宅関連事業者を対象とした内容となっている。視聴時間は合計で125分程度。 　動画(続く)

• 豪雪地の交流促進など2団体が大臣賞　国交省・地域づくり表彰

  2022年10月21日号 政策

  　国土交通省は10月19日、22年度の「地域づくり表彰」において8団体を受賞団体として決定した。地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励し、優良事例を表彰するもの。旧国土庁時代の84年に始まり、今年で39回(続く)

• 既存建築物省エネ化推進事業で44件を採択　国交省

  2022年9月26日号 政策

  　国土交通省は、22年度既存建築物省エネ化推進事業の第1回提案募集について、44件の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るためのもので、民間事業者による既存建築(続く)

• LCCM住宅の整備支援、10月末まで募集　国交省

  2022年9月21日号 政策

  　国土交通省は、22年度の「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備支援事業」の第2回募集を開始した。申請期間は9月15日〜10月31日。主な事業要件は、(1)強化外皮基準を満たすもの、(2)再エネを除き、(続く)

• 「こどもみらい住宅支援」、7月末で累計8.7万戸 国交省

  2022年8月30日号 政策

  国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年7月末時点の交付申請受付状況は累計で8万7060戸だった。内訳を見ると、新築における(1)ZEHH住宅が9790戸、(2)認定長期優良住宅等が8977戸、(3)省エネ基準適(続く)

• 建設工事受注高、6月は10.6兆円　国交省

  2022年8月12日号 マンション・開発・経営

  国土交通省は8月10日、22年6月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は10兆6567億円で、前年同月比11.0%の増加となった。このうち、元請け受注高は7兆4495億円で同13.8%増加し、下請け受注高は3兆2071(続く)

• 「グリーンインフラ形成支援」に3団体決定　国交省

  2022年6月28日号 政策

  国土交通省は、22年度の「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体として、埼玉県川口市、長野県松本市、三重県いなべ市の3地域を決定した。例えば松本市では今後、先導的な事例研究を行うと共に、ア(続く)

• 21年度の建設受注高は前年比増の107・7兆円 国交省調べ

  2022年5月13日号 政策

  国土交通省が、5月13日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、21年度の受注高は107兆7032億円となり、前年度比4・5%増加した。このうち、元請受注高は70兆3734億円(前年度比4・3%増)、下請受注高は37兆32(続く)

• 「こどもみらい住宅支援事業」交付申請の受付3月28日から　国交省

  2022年3月25日号 政策

  国土交通省は、21年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請を受け付ける。受付開始日は3月28日。申請可能時期は、(1)「新築」が補助額以上の工事出来高に達した後、(2)「リフォーム」が工事(続く)

• 地価公示　コロナ禍から「緩やかな回復」全国全用途平均2年ぶり上昇

  2022年3月22日号 売買仲介

  国土交通省が3月22日に公表した22年地価公示(22年1月1日時点)によると、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.5%上昇(同プラス0.9ポ(続く)

• 地価LOOK、21年第4四半期　「上昇」が55地区に増加　国交省

  2022年2月22日号 総合

  期比15地区増)、横ばい地区数が28地区(同2地区減)、下落地区数が17地区(同13地区減)となり、上昇地区数が増加した。 用途別に見ると、住宅地(計32地区)では上昇地区数が30地区(同4地区増)、横ばい地区数が2地区((続く)