新キャッチフレーズ　「地域とくらしのパートナー」　関連施策を整理し包括展開　国交省

　今回は施策パッケージの第1弾として、6月18日に開催した「地域価値共創シンポジウム2026」の動画を公開すると共に、26年度に新設された「地域価値共創モデル事業」の採択結果を公表。加えて、「地域価値共創　産官学プラットフォーム」の設立見通しや、「地域価値を共創する不動産業アワード」における国土交通大臣賞の新設についても明らかにした。

モデル事業は継続性重視

　「地域価値共創モデル事業」の初公募には43件の応募があり、計6件を採択。不動産業と、農業・商工や伝統工芸、観光、地域交通、教育、福祉など、幅広い異分野との連携を通じた先進的な取り組みが選ばれた。活動費用だけでなく、各地方整備局による伴走支援やマッチング支援、専門的助言なども通じて各モデル事業を応援する。