東京都と住宅金融支援機構が連携し、子育て世帯等の住宅ローン金利負担を軽減する施策を開始した。5月16日に金利優遇制度の運用を開始すると共に、都が概要を公表した。
今回の施策は、同機構の全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」のうち、「地域連携型」制度を活用したもの。同ローンを利用し、都の認定する「東京こどもすくすく住宅」を購入する際、当初5年間の借り入れ金利を年0.5%引き下げる。利用対象者は、同機構の定める条件を満たした子育て世帯または若年夫婦世帯。
「こどもすくすく住宅」は、住まいにおける子育て環境の向上へ向け、都が23年度に創設した制度。安全性や快適性、利便性など一定の基準を満たした住宅を都が認定すると共に、同住宅「供給促進事業」として認定住宅の整備費を事業者に直接補助する。従来は補助対象を集合住宅のみとしていたところ、25年度は戸建て住宅にも拡大。また「既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する」(都住宅政策本部)狙いで、支援内容を「賃貸改修型」は拡大、「分譲新築型」は縮小している。
