住団連26年度第2回業況　戸建て注文の受注金額実績は24四半期連続プラス

　住宅生産団体連合会(仲井嘉浩会長=積水ハウス社長)は9月3日、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する2026年度第2回(4～6月期)の業況調査の結果を公表した。

　戸建て注文住宅の実績は、受注棟数(または戸数、以下同じ)がマイナス12㌽、受注金額はプラス19ポイントで推移。棟数は前期のプラス２ポイントからマイナスに転じた一方、金額は24四半期連続でプラスを維持した。1棟当たりの床面積はマイナス6ポイントだった。

　総受注棟数は全国で「減少」が42％、「横ばい」が32％だった。地域別での増加の割合は関東32％、近畿30％、中部29％など。一方、減少は北海道61％、中国・四国51％、中部49％と高かった。総受注金額は全国で増加47％、横ばい35％、減少18％。増加割合は東北、関東が共に52％と最も高かった。

　顧客動向では、全体の引き合い件数で「減少」が52％と半数を超え、「増加」は11％だった。見学会・イベントなどへの来場者数も減少45％に対し増加13％、消費者の購買意欲は減少42％、増加11％となった。WEBの引き合い件数は減少35％、横ばい50％、増加16％。土地情報の取得件数は横ばいが62％を占めた。

　なお、次期(7～9月)見通しは、受注棟数がプラス3ポイント、受注金額はプラス20ポイント、1棟当たりの床面積はマイナス4ポイント。棟数は今期実績のマイナス12ポイントからプラスへの転換を見込む。

　低層賃貸住宅の実績は、受注戸数がマイナス15ポイント、受注金額がプラス17ポイント、1戸当たりの床面積はプラス6ポイントだった。次期見通しは、受注戸数がプラス2ポイント、受注金額がプラス22ポイント、1戸当たりの床面積がプラス5ポイントだった。

　なお、調査は7月中旬に回収し、戸建て注文住宅371人、低層賃貸住宅169人から回答を得た。