7月賃金、伸び鈍化　ムーディーズ、内需の弱さ指摘

　ムーディーズ・アナリティックスは9月7日、日本の7月の賃金上昇率が市場予想を大幅に下回ったとして、国内需要の脆弱さが改めて浮き彫りになったとのリポートを公表した。

　調査対象を同一企業にそろえたベースで、7月の平均現金給与総額は前年同月比2.8％増となった。ムーディーズの予想4.0％増、市場予想4.2％増を下回り、6月の4.8％増から大きく鈍化した。調査対象の入れ替わりを含む現金給与総額は4.7％増、物価上昇分を除いた実質賃金は2.4％増だった。

　所定内給与は同一サンプルベースで3.0％増と6月から横ばいだった。フルタイム労働者は2.7％増と前月の2.9％増から減速した一方、パートタイム労働者は5.4％増と、前月の3.4％増から伸びた。

　同社は、2024年以降の賃金上昇について賞与による押し上げの影響が大きかったと指摘する。賞与は景気動向による振れが大きく、「人手不足が日本の賃金を持続的に押し上げているとの見方には疑問が残る」と分析した。

　先行きについては、中東情勢を背景とした商品価格の上昇でインフレが再加速するとみており、実質賃金は今後、おおむね横ばいで推移すると予測する。米国の関税政策を巡る不透明感や、中国企業との競争激化も景気の下押し要因になるとした。

　一方、金融政策については、景気の弱さが続く中でも日銀が9月に政策金利を引き上げ、年末前後に追加利上げに踏み切るとの予想を維持している。