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人口減少で強まる公民連携 自治体と鉄道会社がまちづくり
とが予測され、行政と民間の連携が昭和・平成の頃よりも進んでいく。すでに、自治体と鉄道会社が連携してのまちづくり事業が始まっており、東京都大田区と東京急行電鉄、横浜市と京浜急行電鉄の公民連携定住促進で「自治体連絡会」発足 会長には神奈川県山北町の湯川町長
公民連携定住対策推進自治体連絡会が2月10日、衆議院第二議員会館で設立総会を開いた。 定住人口の増加や地域活性化策を、地域の官民連携により実現しようとする自治体で構成されるもの。ノ(続く)