キーワード:国交省 に関連する記事
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「人生100年時代」の住まい環境モデル事業、6件を選定 国交省
国土交通省は10月11日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の24年度第1回選定結果として、6事業を発表した。高齢者や障害者、子育て世帯など、誰でも安心して健康に暮らせる住環境の整備促進のた(続く) -
23年の全国水害被害は総額6800億円、秋田県は過去最大 国交省
ては、同年7月の梅雨豪雨前線による水害(被害総額約1590億円)の影響が大きい。 23年に水害被害を受けた建物の総数(暫定値)は3万1401棟。内訳は、「全壊・流失」146棟、「半壊」4155棟、「床上浸水」9166棟、「(続く) -
24年度の優良木造推進事業でサンケイビルなど17件採択 国交省
国土交通省は7月9日、24年度「優良木造建築物等整備推進事業」として計17件のプロジェクトを採択したことを発表した。木造化に向けた先導的な設計・施工技術を導入する「先導枠」プロジェクトや、炭素貯蔵効果が期(続く) -
半島振興の有識者会議が中間取りまとめ、関係人口の拡大提言 国交省
国土交通省の国土審議会半島振興対策部会(部会長・小田切徳美明治大学教授)は6月25日、これまでの検討を集約した「中間取りまとめ」を作成、公開した。 半島振興策の成果と現状については、「一定の成果を上(続く) -
7月1日、東京・赤坂で「まちづくりGXシンポ」開催 国交省
国土交通省は7月1日、「まちづくりGXシンポジウム~都市の未来が緑で変わる~」を赤坂インターシティAIR(東京都港区赤坂)での会場開催及びオンライン配信のハイブリッド形式で開催する。同省は、5月に成立した改正(続く) -
「良質な住宅・建築物」支援制度紹介のweb動画を配信 国交省
国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」を紹介する動画を作成し、3月8日に配信を開始した。主に住宅関連事業者を対象とした内容となっている。視聴時間は合計で125分程度。 動画(続く) -
豪雪地の交流促進など2団体が大臣賞 国交省・地域づくり表彰
国土交通省は10月19日、22年度の「地域づくり表彰」において8団体を受賞団体として決定した。地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励し、優良事例を表彰するもの。旧国土庁時代の84年に始まり、今年で39回(続く) -
既存建築物省エネ化推進事業で44件を採択 国交省
国土交通省は、22年度既存建築物省エネ化推進事業の第1回提案募集について、44件の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るためのもので、民間事業者による既存建築(続く) -
LCCM住宅の整備支援、10月末まで募集 国交省
国土交通省は、22年度の「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備支援事業」の第2回募集を開始した。申請期間は9月15日〜10月31日。主な事業要件は、(1)強化外皮基準を満たすもの、(2)再エネを除き、(続く) -
「こどもみらい住宅支援」、7月末で累計8.7万戸 国交省
国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年7月末時点の交付申請受付状況は累計で8万7060戸だった。内訳を見ると、新築における(1)ZEHH住宅が9790戸、(2)認定長期優良住宅等が8977戸、(3)省エネ基準適(続く) -
建設工事受注高、6月は10.6兆円 国交省
国土交通省は8月10日、22年6月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は10兆6567億円で、前年同月比11.0%の増加となった。このうち、元請け受注高は7兆4495億円で同13.8%増加し、下請け受注高は3兆2071(続く) -
「グリーンインフラ形成支援」に3団体決定 国交省
国土交通省は、22年度の「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体として、埼玉県川口市、長野県松本市、三重県いなべ市の3地域を決定した。例えば松本市では今後、先導的な事例研究を行うと共に、ア(続く) -
21年度の建設受注高は前年比増の107・7兆円 国交省調べ
国土交通省が、5月13日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、21年度の受注高は107兆7032億円となり、前年度比4・5%増加した。このうち、元請受注高は70兆3734億円(前年度比4・3%増)、下請受注高は37兆32(続く) -
「こどもみらい住宅支援事業」交付申請の受付3月28日から 国交省
国土交通省は、21年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請を受け付ける。受付開始日は3月28日。申請可能時期は、(1)「新築」が補助額以上の工事出来高に達した後、(2)「リフォーム」が工事(続く) -
地価公示 コロナ禍から「緩やかな回復」全国全用途平均2年ぶり上昇
国土交通省が3月22日に公表した22年地価公示(22年1月1日時点)によると、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.5%上昇(同プラス0.9ポ(続く) -
地価LOOK、21年第4四半期 「上昇」が55地区に増加 国交省
期比15地区増)、横ばい地区数が28地区(同2地区減)、下落地区数が17地区(同13地区減)となり、上昇地区数が増加した。 用途別に見ると、住宅地(計32地区)では上昇地区数が30地区(同4地区増)、横ばい地区数が2地区((続く) -
東京・豊洲の開発計画を民間都市再生事業に認定 国交省
国土交通省は12月27日、「(仮称)豊洲4-2街区開発計画」を民間都市再生事業計画に認定した。この街区開発は東京都江東区の豊洲地域において、インキュベーションオフィスやシェア企業寮など産業支援施設を整備し、(続く) -
新長崎駅ビル開発を民間都市再生事業計画に認定 国交省
国土交通省は12月27日、「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」を民間都市再生事業計画として認定した。このプロジェクトは長崎駅周辺を含む中央部に位置し、新たなランドマークの整備によりにぎわい拠点の形成を(続く) -
「居心地が良く歩きたくなる」グランドレベルデザインを公開 国交省
国土交通省都市局は6月22日、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現に向けて、グランドレベルのあり方に関する基本的な考え方を整理すると共に、魅力的なグランドレベルデザインとして全国の都市の参考とな(続く) -
居住支援法人の活動を支援、5月7日まで募集 国交省
国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした居住支援法人の活動に対し、21年度の補助事業を募集している。応募は5月7日まで。 予定している活動項目に応じて、支援体制の整備(基本項目)と(続く)