ADRの現場から 記事一覧
ADRの現場から
裁判によらず、当事者同士の話合いによってトラブルを解決するADR(裁判外紛争解決手続)。消費者のみならず不動産・建築事業者にとっても有益なこの制度。各現場で起こるトラブル・クレームについて、ADRを通して解決した実例を紹介します。
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ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第16回】ADRとは、そしてこれからの形
2018年1月からADRを紹介してきたこの連載も、今回で最終回となります。6年以上に渡るご愛読、誠に有難うございました。心よりお礼申し上げます。最後は、改めてADRについて、その概要とこれからの形についてお伝え(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第15回】賃貸住宅に関するトラブル
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公開した「令和4年度の不動産相談の概要」によると、相談内容として賃貸関係の内容は7790件、売買関係のものは3831件と、おおよそ2倍の件数が寄せられています。この傾向は各(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第14回】DIY賃貸に関するトラブル
「DIY賃貸物件」とは、賃貸物件でありながら、入居者がDIY(自分自身による物件改修や簡易リノベーション)をすることのできる物件を指します。国土交通省では「借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第13回】シックハウスに関するトラブル
化学物質を放散する建材・内装材等の使用による室内空気汚染から発症してしまうシックハウス症候群。近年では認知度が高まっている同疾患ですが、今回はシックハウス症候群を引き起こす原因に対する知識が十分でな(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第12回】瑕疵担保責任に関するトラブル
今や頻繁にメディアにも取り上げられるようになった空き家問題。空き家の増加も生じている現在、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和5年12月に施行され、国土交通省の空き家対策は(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第11回】敷金に関するトラブル
2022年度に独立行政法人国民生活センターまで寄せられた敷金・原状回復に関するトラブル相談件数は1万2856件であり、賃貸住宅に関するトラブルの大きな割合を占めています。 「退去時に敷金が返還されない」(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第10回】マンション外壁に関するトラブル
マンションに関わる業務をされている方の中には、外壁全面調査を取り扱われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 マンション外壁全面調査とは、外壁のタイル剥がれやひび割れなどの有無を調査するも(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第6回】離婚と住宅ローンに関するトラブル
離婚と住宅ローンに関するトラブルも、不動産が関わるケースは決して少なくありません。最も多い事例としては、夫婦共働きの世帯が共有名義で住宅ローンを組んで家を購入したが、その後離婚をしてしまうという結末(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 205 改めて、ADRの考え方とは 日本不動産仲裁機構
このコーナーでは不動産・建築に関わる様々なADRやトラブル事例を紹介してきましたが、今回をもって当テーマは終了となります。そこで、今回は改めてADRとは何か、そこにはどのような考え方があるのかを紹介してい(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 204 老朽化した空き家がもたらすトラブル 日本不動産仲裁機構
22年2月28日、京都市は東山区にある空き家が老朽化し、倒壊する恐れがあるとして、同年5月2日までに対応しなければ行政代執行で取り壊すと所有者に戒告(行政代執行法3条1項)しました。なお、所有者が判明している(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 203 定期的実施が必要な外壁全面打診調査 日本不動産仲裁機構
冬の季節は火事が発生しやすいとされていますが、22年の冬も、やはり火事に関するニュースが多く報道されています。マンションにおける火災も報告されており、このような場合、住人や建物内にいる人が危険であると(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 202 外国人に関する賃貸トラブルを防ぐために 日本不動産仲裁機構
早2年を経過した新型コロナウイルスによる各所への影響。飲食業や観光産業などが大きなダメージを受けていると連日のように報道をされていますが、外国人技能実習生を大きな労働力としていた業種も大きなダメージ(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 201 太陽光発電の設置義務化への流れとトラブル 日本不動産仲裁機構
22年の初め、東京都が新築戸建て住宅への太陽光発電設置義務化する条例制定を目指す、というニュースがありました。「ゼロエミッション東京の実現を目指す」と小池知事が発言し、東京都は30年に温室効果ガス排出量(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 200 増え続ける新電力のシェア、やはりトラブルに注意 日本不動産仲裁機構
経済産業省資源エネルギー庁は22年1月に「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況」を発表しました。それによると、21年9月時点で全販売電力量に占める新電力のシェアは21.7%ということでした。また、一般家庭を含む(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 198 日本不動産仲裁機構 賃貸不動産経営管理士になられた方へ
先日、「令和3年度賃貸不動産経営管理士試験」の結果概要が発表されました。今回の試験は賃貸不動産経営管理士が国家資格に移行して初の試験であり、1万240人が合格しました。賃貸不動産経営管理士が国家資格に移(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 199 コロナ第6波、身近に迫る立ち退きトラブル 日本不動産仲裁機構
22年1月25日現在、東京都における新型ウイルス新規感染者数は1万2千人を超えて最多感染者数を更新しました。オミクロン株が猛威を振るう第6波という事態となっています。これに関し、段違いの新規感染者数を記録し(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 197 屋根からの落雪による隣人トラブル 日本不動産仲裁機構
先日、関東地方でも雪が降り、交通機関に混乱が発生したことが報じられました。また、滑りやすくなった道路において交通事故も多発しました。雪は交通に関するトラブルを発生させますが、住宅に関するトラブルも引(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 196 22年はトラブルを解決する不動産会社に 日本不動産仲裁機構
2022年が始まりました。多くの不動産会社では、経営者の方が「新年の抱負」を発表するのではないかと思います。抱負の内容としては、達成したい売上やお客様に対する姿勢など、様々なものがあることでしょう。ここ(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 195 香辛料がトラブルの原因に 日本不動産仲裁機構
アパートやマンションといった集合住宅はもちろん、戸建て住宅においても隣人トラブルは多く発生しています。騒音に関するトラブルなどはよく耳にするところですが、臭いに関するトラブルも多く相談されています。(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 194 一括受電物件における新電力の事例 日本不動産仲裁機構
2022年3月をめどに、某最大手通信キャリアが小売電気サービスに参入すると発表しました。これはもちろん、スマートフォンなどと連動した割引プランがあるのだと思われますが、16年4月の小売電気自由化以来、通信業(続く)