キーワード：統計 に関連する記事

• 1～3月公表は9件　ストライク社不動産M&A　取引金額は低水準

  2020年4月28日号 総合

  　M&Aの仲介などを手掛けるストライク(東京都千代田区、荒井邦彦社長)はこのほど、20年1月～3月の不動産業界のM&A状況を発表した。 　M&Aの発表件数は9件。1月～3月としては、リーマンショックが起こ(続く)

• 10月の訪日外国人旅行者、増加に転じて過去最高に　JNTO

  2018年11月22日号 政策

  　日本政府観光局(JNTO)は11月21日、18年10月の訪日外国人旅行者数が前年同月比1.8%増の264万600人(推計値)だったことなどを発表した。9月は地震や台風などの災害の影響もあり同5.3%減と伸びが止まったものの、10月(続く)

• 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇　国交省

  2017年9月20日号 総合

  　国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年度の横ばいから0・5%上昇に転じた(続く)

• 長谷工アーベスト　「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺

  2017年9月15日号 総合

  　長谷工アーベストによる「住みたい街(駅)ランキング2017」によると第1位は13回連続で吉祥寺となった。武蔵小杉が横浜を抜いて初の2位。浦和と北千住が初のトップ10入りを果たした。

• フラット35の17年4月～6月実績を発表　住宅金融支援機構

  2017年7月21日号 総合

  　住宅金融支援機構は、17年4月から6月の「フラット35」申請戸数などを発表した。買取型は申請戸数3万1040戸(前年同期比17・2%減)、実績戸数2万2236戸(同25・0%減)、実績金額6299億5581万円(同20・3%減)。保証型は申(続く)

• 新設住宅着工戸数、16年度は97万戸　国交省

  2017年5月1日号 総合

  　国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 　地域別に見ると首都圏が34(続く)

• 民間23カ月連続の増　2月建設工事出来高

  2017年4月17日号 総合

  　国土交通省はこのほど、2月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。建築着工統計調査および建(続く)

• 16年12月分譲マンション賃料、首都圏6カ月ぶりに下落　東京カンテイ調べ

  2017年1月20日号 賃貸・管理

  　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、16年12月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.7%下落の2720円(1平方メートル当たり、以下同)と6カ月ぶりに下落した。約3分の2の事例シェアを占める東京(続く)

• 9月の新設住宅着工戸数 3カ月連続増加 国交省

  2016年10月31日号 総合

  　国土交通省の調査によると、9月の新設住宅着工戸数は8万5622戸。前年同月比10・0%増で、3カ月連続の増加となった。持家は2万5573戸(前年同月比1・4%増)で8カ月連続の増加。貸家は3万8400戸(同12・6%増)と11カ月連(続く)

• 15年度・宅建業者数　2年連続で増加

  2016年9月28日号 営業・データ

  　国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、15年度の宅地建物取引業者数は2年連続で増加した。16年3月末時点における宅建業者数は12万3307業者で、前年度比0・6%増加となった。

• 貸家、9カ月連続増　7月・新設住宅着工統計

  2016年9月8日号 政策

  　国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。 　持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸(同11.1%増)で9カ月(続く)

• 購入検討者「様子見」が増加　株価低迷　意欲、3年半ぶり低水準　スタイルアクト

  2016年8月29日号 営業・データ

  　スタイルアクト(東京都中央区)が7月1～5日に実施した第34回マンション購入に対する意識調査によると、4月の前回調査と比べ全体に模様眺めの空気が強まった。「しばらく様子を見たい」と回答する人が増える一方、1(続く)

• 6月都市部マンション着工　3ヵ月連続減少　国交省調べ

  2016年8月22日号 政策

  　 国土交通省の調べによると、都市部(東京都23区、大阪市、名古屋市)における6月の分譲マンション着工戸数は5380戸だった。前年同月比は11.6%減。3カ月連続の減少で、減少幅も拡大した。 　東京23区は3592戸((続く)

• エネルギーマネジメントシステム　今後も市場は拡大傾向　富士経済

  2016年8月12日号 住まい・暮らし・文化

  　富士経済はこのほど、エネルギーマネジメントシステムの国内市場を調査した。家庭分野、産業・業務分野とも拡大が続いており、今後も順調な伸びが予想されるとした。家庭分野では家庭向け省エネサービスの拡大、産

• 「非常に高い水準」維持　国交省、6月新設住宅着工

  2016年7月29日号 政策

   　国土交通省の調べによると、2016年6月の新設住宅着工戸数は8万5953戸だった。前年同月比は2.5%減。6カ月ぶりの減少となったが、前年同月に大規模マンションの着工が多かったことの反動であり、着工戸数は「(続く)

• 国際不動産市場の透明度ランク　日本は19位

  2016年7月22日号 営業・データ

  　ジョーンズラングラサール(JLL)とラサールインベストメントマネジメントがこのほど発表した「2016年版グローバル不動産透明度インデックス」によると、日本の順位は19位だった。26位だった前回(2014年)から7位順位(続く)

• 5月都市部マンション着工は約4500戸　国交省調べ

  2016年7月14日号 マンション・開発・経営

  　国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における5月の分譲マンション着工戸数は4448戸だった。前年同月比は2.8%減。2カ月連続の減少となった。

• 貸家の大幅増が継続　背景に節税対策　国交省、5月着工

  2016年7月7日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015年1月に施行された(続く)

• 「外国人取引対応」でアンケート　国交省、不動産会社対象に実施　マニュアル整備に遅れ

  2016年6月21日号 政策

  　国土交通省はこのほど、不動産事業者を対象として2015年度に実施した「外国人対応に関するアンケート調査」の結果をまとめた。 　開発や売買・賃貸取引に関する設問で、2013年度以降に「外国人客との取引実績があ(続く)

• 3カ月ぶり減で約3500戸　4月都市部マンション着工　国交省

  2016年6月14日号 政策

  　 国土交通省の調べによると、東京都(東京23区、大阪市、名古屋市)における4月の分譲マンションの着工戸数は3481戸だった。前年同月比は10.2%減で、3カ月ぶりの減少となった。 　東京23区は2509戸(前年比7.5%(続く)