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業界を変える!

不動産営業に従事する者全員が取得しなければならない公的資格が、今こそ必要ではないか——そんな声が業界関係者の間から聞こえ始めた。

日本では個人資産の7割弱を不動産が占める(自宅だけで過半)。所得(フロー)環境が不透明さを増す中、国民は住宅を資産(ストック)としてとらえ直す意識改革が必要だが、そのパートナーとしての信頼感が今の不動産業界にあるのか。

住宅の取得は売買でも賃貸でも、家計に大きな影響をもたらす。そこにかかわる者全員が高い職業倫理と誇りを持つことこそ、不動産業界の真の改革につながる。