日時
2024年4月23日（火） 13:30～16:30 受付開始 13:00
講演内容
ご参加いただき誠にありがとうございました。
相続登記義務化の法改正知識で差別化し案件化！
4月から相続登記が義務化！不動産営業にとって相続の知識や相続の専門家との繋がりは必須です。
不動産所有者の潜在的な問題、ひいては国家的な課題を認識し、不動産の活用を促すこと、不動産オーナー様や地主様などに有益な情報提供することで案件化に繋がります！
講師著「知っておくべき相続登記と共有不動産の法改正」（住宅新報発行・定価1,100円）をプレゼント！
＜講座内容＞
Ⅰ 相続登記義務化等を学ぶ意義
①相続不動産の案件化の流れ総論
②国家的な課題と個人の相続不動産の課題
③凍結不動産案件の掘り起こし
④相続不動産の売却案件の確保
Ⅱ 共有等の凍結不動産を掘り起こす
①所有者不明土地の管理と利用円滑化の改正を知る
②相続登記義務化に伴う提案
③所有者不明土地の管理等対策提案から売却へ
Ⅲ 相続相談から案件化する
①所有者不明土地の予防と案件化
②遺言書の作成と案件化の流れ
Ⅳ ケーススタディ
①相続登記未了の案件化事例
②共有の予防としての遺言書の提案
③共有の予防としての家族信託
Ⅴ 今、そして今後何をすべきか
①相続知識で差別化を図る
②相談者にどう説明をするか
*講義内容は変更する場合があります。
講師紹介
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向田 恭平 むかいだ きょうへい
司法書士・行政書士 2007年司法書士試験合格。その直後から司法書士資格指導校の講師として活躍。また、司法書士として相続の対策、家族信託を中心に活動。 年間相談件数500件以上。専門家向けをはじめ、一般の方、金融機関、不動産業者等の講演、書籍執筆多数。
会場
全水道会館
〒113-0033東京都文京区本郷1-4-1
JR中央線「水道橋」駅東口徒歩2分 都営地下鉄三田線「水道橋」駅A1出口徒歩2分
お申込方法と受講までの流れ
こちらをご確認ください。受講料
通常価格 [1名]：19,800円
会員価格 [1名]：13,200円 <下記対象会員(※1)>
早 割 [1名]：14,300円 <4月9日までにお申込みの方>
(※1)対象会員：「住宅新報」定期購読者、住宅新報webプレミアム会員
※価格はすべて税込みです
お振込先
【振込先】りそな銀行 虎ノ門支店 普通0139560
口座名：株式会社住宅新報
