建基法適合調査の活用法 (株)リデベ相澤巧社長に聞く 記事一覧
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建基法適合調査の活用法 (株)リデベ相澤巧社長に聞く ■4 適合判定のために要する費用と期間 揃う資料次第、稼働物件は長期化
低かった検査率 下記グラフの通り、99年の検査率(検査済証取得件数/確認済証発行数)は50%以下である。その後、検査率が上昇してくるにはいろいろな理由があるが、状況から考察するに99年より前は、もっと低かった(続く) -
建基法適合調査の活用法 (株)リデベ相澤巧社長に聞く ■3 実例2 判定結果が最終的に不適合 故意に適合させなかった商業ビルも
建築基準法適合状況調査(以下「適合状況調査」)を実施しても、最終的に適合にならないケースがある。そのほとんどの場合が、物理的に不可能な場合と、経済的合理性から適合にすることを断念する場合だ。 相談の(続く) -
建基法適合調査の活用法 (株)リデベ相澤巧社長に聞く ■2 実例1 デイサービスへの用途変更 元グループホーム、細かな是正で済む
先号で、建築基準法適合状況調査(以下、「状況調査」)を利用すると、完了検査を受けていなくても増築や用途変更ができるようになると書いた。実際の事例を挙げてみる。 建物は、千葉県富里市日吉台3丁目にあ(続く) -
建基法適合調査の活用法 (株)リデベ相澤巧社長に聞く ■1 利用価値喪失防ぐ「ガイドライン」
昨年、国土交通省が、検査済証のない建築物の増改築や用途変更をスムーズに進めるために建築基準法適合状況の調査に関する「ガイドライン」を策定した。実際にはどのような過程を経て再生に至るのか。ガイドライン(続く)