安心・安全の市場へ 全住協が進む道 記事一覧
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全住協が進む道 (15) 総務委員会 委員長・小佐野台氏に聞く 「会員企業の成長」を支援
住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の3社による特別企画「安心・安全の市場へ~全住協が進む道」。全国住宅産業協会(全住協)の構成協会などのトップに話を聞くシリーズだ。15回目は、総務委員会の小佐(続く) -
全住協が進む道 (14) リノベーション住宅推進協議会 理事長・山本卓也氏に聞く リノベで住宅を「創り直す」
会員数が大幅増加 ――リノベ協議会の活動が活発化しています。 「当協議会は09年、会員数120社でスタートし、3月31日現在の会員数は647社。住宅や不動産、建設などに特化せず、リノベーションに関する事業(続く) -
全住協が進む道 (13) 北陸住宅宅地経営協会 理事長・瀧波成嘉氏に聞く 中心市街地で「福井型」街づくり
住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の3社による特別企画「安心・安全の市場へ~全住協が進む道」。全国住宅産業協会(全住協)の構成協会などのトップに話を聞くシリーズだ。13回目の今回は、福井県の企(続く) -
全住協が進む道 (12) 東北住宅産業協会 理事長・高橋一夫氏に聞く 復興へ連携、東北を元気に
――震災から5年。東北復興の動向は。 「3月で東日本大震災から5年が経過した。復興事業によりインフラや産業の面においては、だいぶ復旧が進んでいるが、復興にとって最も重要とされる住宅の再建は、災害公営住宅(続く) -
全住協が進む道 (10) 全国住宅産業協会 常務理事・阿部憲一氏に聞く ワンストップで相談解決
――新規事業の立ち上げを計画しています。 「住生活に関する相談などに対して、協会会員がワンストップで対応するサービスの提供を始めたいと考えている。少子高齢化、子育て、介護、相続、空き家など、住生活に(続く) -
全住協が進む道 (9) 全国住宅産業協会 事業表彰審査会・幸寿座長に聞く 表彰で供給レベルの向上促す
――優良事業表彰の目的は。 「全国住宅産業協会には様々な業種の会社が加盟している。その中心となるのが中堅分譲会社。優良事業表彰を通じて、各社の供給する商品の質の向上を図ると共に、関係取引先にも事業内(続く) -
安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (8) 鹿児島県住宅宅地産業協会 逆瀬川勇理事長に聞く 高齢者の生き甲斐、町に活力
住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の3社による特別企画「安心・安全の市場へ~全住協が進む道」。全国住宅産業協会(全住協)の構成協会などのトップに話を聞くシリーズだ。8回目の今回は、鹿児島県住宅(続く) -
安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (7) 全住協・広報委員会 小尾一委員長に聞く 協会の「情報力」をアピール
――どのような広報活動を展開していきますか。 「全住協は、諸先輩方が築かれた長い歴史のある大きな4団体が合併してできた団体。一般消費者への浸透と共に、会員会社の社員にまで全住協の活動を浸透させる広(続く) -
安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (6) 沖縄住宅産業協会 高宮城啓之理事長に聞く 知名度上げ、地域貢献を
――沖縄の景気動向は。 「現在好調で、観光産業が経済を引っ張っている。日本人に加え、最近では、台湾、韓国、中国、香港からの観光客が多い。特に台湾においては、沖縄まで飛行機で約1時間程度。日帰りが可(続く) -
安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (5) 全住協・新規事業委員会 松崎隆司委員長に聞く ビジネスにつながる事業を
――中高層新規委員会から分割・独立して1年経過しました。これまでの活動内容は。 「現在、『東京都の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化プロジェクト』『後見人制度の研究』『空き家対策に関する調査研究』の3(続く) -
安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (4) 九州分譲住宅協会 栗原秀利理事長に聞く 官民協働で街の発展促す
――九州エリアの住宅・不動産市況の状況はいかがですか。 「どの県でもそうだが、中心部の市況はまずまずだと言える。ただ、逆にとらえれば中心部以外のエリアはそれほど元気があるわけではない。また、中心部(続く) -
安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (3) 信越住宅産業協会 新井精一理事長に聞く 「地方創生モデル」実現を
――信越住宅産業協会の特徴などについて教えてください。 「1968年設立の日本分譲住宅協会・信越支部から始まり、50年近い歴史がある。4月には一般社団法人となり、現在の会員数は17社。ほとんどが注文住宅や(続く) -
安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (2) 中京住宅産業協会 安藤賢治理事長に聞く 良質な住宅供給で地域発展を
――全住協に期待することは。 全住協は、日本全体をカバーしている大きな団体。法律と税制の改正に関する提言など、大きなことに取り組んでもらいたい。不動産はたくさんの法律に守られている。更に近年は消費(続く) -
安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (1) 北海道住宅都市開発協会 高山壽雄理事長に聞く 地域の発展が企業発展に
――北海道全体の市況はいかがでしょうか。 「活発なのは札幌市が中心で、他のエリアは元気がない。その札幌でも、例えばマンション用地の価格や仕入れ物件の価格がどんどん上昇し、事業参入したくてもできない(続く)