ビル空室率、三大都市すべて改善　賃料は低下　CBRE・2月速報

　CBREは3月5日、三大都市(東京23区、大阪市、名古屋市)のオフィス市況(2月速報)を発表した。それによると、三大都市すべてで空室率は改善したが、平均募集賃料は低下していることが分かった。
　空室率は、東京23区が前月比0.2ポイント低下の5.8%、大阪市も同0.5ポイント低下の8.7%、名古屋市も同0.4ポイント低下の9.8%だった。
　一方、基準階の募集賃料(共益費を除く)を見ると、東京23区は1万2170円(前月比60円低下)、大阪市が8580円(同40円低下)、名古屋市が9190円(同130円低下)となった。
　調査対象は、同社が独自に設定した全国183のゾーン内にある延べ床面積500坪以上の賃貸ビルで、空室は集計時点で即入居可能であるものを対象とした。