国土交通省が11月28日に発表した14年10月の新設住宅着工戸数は7万9171戸で前年同月比12.3%減となり、8カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では90.4万戸で同2.7%増と3カ月連続の増加になると共に、6カ月ぶりに90万戸台を回復した。
利用関係別に見ると、持家は2万4245戸(同28.6%減)、貸家は3万3628戸(同4.1%減)、分譲住宅はマンションが1万495戸(同23.3%増)、戸建て住宅が1万146戸(同13.8%減)。貸家は4カ月連続、戸建て住宅は6カ月連続、持家は9カ月連続の減少だったが、マンションは9カ月ぶりに増加した。
国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響により、着工数も反動の影響が長引いている。ただ、季節調整済み年率換算値は3カ月連続増加となり、下げ止まりの兆しが出てきた」とした。
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