住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)による、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する24年度第4回(24年10～12月期)の業況調査では、戸建て注文住宅の実績は、受注棟数(または戸数、以下同じ)はマイナス14ポイント、受注金額はプラスマイナス0ポイントで推移。棟数はプラスに転じた前回から再びマイナスに転じた。一方、来期(25年1～3月)については、受注棟数がプラス14ポイント、受注金額がプラス22ポイントと共にプラスの見通し。
見学会やイベントなどへの来場者数は前四半期(24年7～9月)に比べ、「減少」が62%、「増加」は3%にとどまった。地域別では、イベント来場者の「減少」は近畿が49%だったほかはいずれも過半を占めた。全体の引き合い件数は「増加」が6%にとどまり、「横ばい」が39%、「減少」が56%を占め、北海道、東北、近畿は「増加」がゼロだった。ウェブの引き合い件数は「減少」が26%、「横ばい」が50%で、「増加」は24%で、いずれの地域も「増加」は3割未満にとどまった。消費者の購買意欲は「横ばい」が57%、「減少」が36%、「増加」は7%で、北海道と東北は「増加」がゼロだった。
土地情報の取得件数は「横ばい」が56%、「減少」が29%、「増加」が15%だった。
低層賃貸住宅では受注棟数がマイナス10ポイント、受注金額がプラス21ポイント、1棟当たりの床面積はプラス7ポイント。次期見通しは、受注棟数がプラス14ポイント、受注金額がプラス22ポイント、1棟当たりの床面積がプラス5ポイントだった。
