Casa(宮地正剛社長)は3月18日、25年1月期(連結)の決算説明会を開き、27年度を最終年度とする中期経営計画の見直し、今後の注力ポイントについて説明した。
前期は主力の家賃債務保証事業で、新規契約件数13万5831件(前期比4.5%増)を獲得。このうち「事業用保証」では、専門部署を設立し、事業用専業仲介会社と連携を強化したことにより、売上高が14億4200万円(同24.8%増)に拡大。売上高に占める事業用保証の比率が23%(同3ポイント増)に伸長した。
また、貸倒引当金の見積もり方法を変更し、新家賃保証システムの導入、回収強化の体制構築を進めた。この見直しに伴い、既に公表済みの中期経営計画(25～27年度)を修正したと説明した。具体的には、顧客・投資家・社員の「三方よし」を推進するため、人材を育む組織風土の醸成に注力する方針。宮地社長自ら陣頭指揮を取り、「経営管理部門を中心とした組織体制の抜本的見直しと相互評価、現場社員との接点強化を図りたい」と説明した。
また、保証事業の拡大に向け、今後の3カ年では、大都市圏での若手人材の採用強化を進め、現在の営業チーム60人体制から100人体制を目指す考えを示した。
Casa(連結)
決 算 25年1月
売上高 121億円 (8.3%)
営業利益 13億円 (65.6%)
経常利益 15億円 (62.0%)
当期利益 6億円 (△0.4%)
予 想 26年1月
売上高 132億円 (8.9%)
営業利益 10億円 (△22.0%)
経常利益 11億円 (△25.7%)
当期利益 7億円 (16.5%)
