賃貸管理会社向けに特化したスターカレッジ　現場実務を学べるe-ラーニング

　今や資格取得やスキルアップのための教材があふれている。書籍から今や資格取得、スキルアップ向けの教材があふれている。書籍やＣＤ、ＤＶＤなど、学習形態は幅広い。広告では「使いやすい」「低価格」などのフレーズが並び、どれを選べばいいのか悩むところだ。

　このような教材市場の中、オーナーズエージェントは、不動産賃貸管理会社向けに特化したという実務スキルアップのためのｅ－ラーニング『スターカレッジ』を発表し、全国販売を始めた。

　他社製品との違いを知るには、開発の背景や、作り手の思いを知ることが一つの方法でもある。そこで、同社の藤澤雅義社長と今井基次コンサルティング事業部長に聞いた。

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現場実務に対応 - 時空を超えて学べる

スターカレッジの効用

　ポイントは３つあるという。（チャート）現場対応、合理性、スタンダードだ。順に紐解いていこう。藤澤社長は「とにかく、現場が大事であると考える。皆さんの実務に役立つ点に軸足を置く構成にした」と強調する。

　管理業務の最大のテーマは空室対策だ。情報知識を駆使して課題に対処しても、実際の現場で使えなければ何の意味もない。そのため、教材の内容はすべて現場で直面して培った精髄の事項で構成している。

　これには背景がある。同社の関連会社で２０年以上、賃貸管理に携わるアートアベニューが日常の業務から抽出した課題などを元に、教材に「あれがあったらいい」「こうした方が分かりやすい」との意見を反映しているからだ。現場をよく知るスタッフが作り、活用できることを現実の管理業務で実証済みなのだ。

　例えば、クロスの貼り替えや鍵交換の工程を最初から最後まで知っている社員は多くないはず。特に営業畑や管理畑を歩んだ社員は、そうした現場に偶然にも出会わない限り、学ぶ機会は少ない。

鍵交換など全工程を動画で

　スターカレッジでは「時空を超えて、その時間、その現場に飛ぶようなイメージ。時間や場所を選ばずにパソコンやスマホで、すべてを学ぶことができる」（藤澤社長）

人間性を追求 - 人材教育の時間を短縮

　次のポイントは合理的ということだ。

　どこの会社も人材を採用するたびに研修の時間を設ける。面倒だからと、すぐに現場に飛び込ませるのは本人だけでなく、顧客も迷惑だ。結局、研修に２、３日は掛かる。

　そこで毎回、先輩や上司が社内講師を務める。教える側は講義のための時間を割かれ、毎回、同じような話ばかりで飽きる。その飽きも手伝い、新人が分かっているものと思いこみ、教えるべき事項を飛ばして先に進める。そのため新人は、全体を通して聞いても体系的に理解できない。

　「伝えたつもりが伝わらず、教えるのが苦手な人がいる。新人は何も分からないという前提で教えるべき」（今井部長）。そこにイライラして「今の若い者は」と愚痴っても意味はないだろう。

　外部講師でも、優れた研修は都心に集中する傾向がある。遠く離れた各支社から新幹線などを使えば疲れる上に交通費、宿泊費、講師料のコストが掛かる。何より、往復の時間が無駄だ。

　スターカレッジであれば、これらの問題は解決される。１コマ１０分程度なので、隙間時間に必要な講座、気になった部分に絞り込んで学べる。随所にテストを挿入しているので、自身の理解の進捗度が分かり、管理者も社員の成長を実感できる。学習が進めば不明点がなくなり、社員は生き生きとして、それが会社の業績にもつながっていく。

　中堅社員の教育戦略としても使える。例えば、ある社員をアセットマネジメントに強い人材に育てたいならば、ポイントを絞って学習してもらう。苦手な分野だけを受講することもできる。座学講座のように社員が一堂に会し、すべてを受講する必要はない。

　合理的に学ぶことができれば、人材教育に人が関わる時間は短縮される。そこで実務スキルを養った社員たちは、売上獲得の業務に集中して取り組むことができる

分かりやすく、明快に解説する

管理業界の標準に - 実務スキルのベース

　前述のように社内講師を先輩が務めても、自身の固有な経験、その時代に左右される属人的な内容になりがちで、教え方も、人それぞれで違う。

　「しっかりと実務スキルのベースを合わせることが大事。統一的、体系的なスキルを社員に身につけさせることができていない企業が多い」（藤澤社長）。サービス水準を一定程度に高め、維持するために客観的で統一した概念が必要だ。しかし、自社内に最適なテキストがなければ、「とりあえず、俺の背中を見て覚えろ」などとなる。

　こうした対応に陥る企業は、かなり多いかもしれない。それでは本当に本人が理解できているのかが分からず、実際に現場に出て初めて「実は理解できていませんでした」と発覚してしまう。

　このような場合の解決策は、最高の指導者や教材を使うこと。そのため、スターカレッジをスタンダードな学習教材として使う選択肢がある。ここからここまでの講座を学びなさいと指示すれば、社員間の学習事項に統一性、体系性を持たせることができる。

　また、同社には、米国シカゴに本部を置き、不動産管理のプロフェッショナルを養成するＩＲＥＭのＣＰＭ®（米国不動産経営管理士）取得者が１１人在籍するのに加え、３人ものファカルティが在籍する。このファカルティは、ＣＰＭ®の中から選ばれるＩＲＥＭ認定講師のこと。教え方や伝え方で特別なトレーニングを受け、厳しい試験を通ったエキスパートで、３人のファカルティが社内に在籍し、講師も務める教材は、最高品質の学びになると言えるのではないだろうか。

すぐに効果の出る現場重視のプログラム

顧客満足度を高める - 優秀な人材を育成する

　ＩＴ化の進展で不動産とテクノロジーが融合する『不動産テック』が普及し始めている。連絡手段はメールでも遅く、今ではＳＮＳやチャットだ。昔よりもビジネスのスピード感がはるかに違う。

　「時代は変わり、経営者の意識の転換、頭の切り替えが今は非常に大事になっている」（藤澤社長）。

　藤澤社長自身もＩＴ万能論者ではない。アナログな面もあり、知人に落語家がいて、そこでは昔ながらの徒弟制度がある。当初は落語のスキルを教わらず、まずは礼儀作法、師匠の生活の世話だ。単純に割り切れない世界だが、この人材育成方法は、現代の視点では合理的ではないだろう。

　もちろん、藤澤社長は、徒弟制度自体を否定してはいない。一人の師匠を最高の気持ちにさせる、それをいつも考えるように指導される。そして「一人の満足を得られなければ、万人を楽しませることはできないという精神に共感する」（藤澤社長）。ビジネスも同様だからだ。

　「だが、しかし」と藤澤社長は考える。現代のビジネスシーンでは、スピードが否応なく求められている。

　人手不足の中で優秀な人材を早く育て、最適なサービスを提供できなければ、選択の幅が広いこの時代に、顧客はすぐ他社へ逃げてしまう。

　ビジネスの世界では、ゆっくりと精神論で人材を教育する時間はなく、「従来タイプの人材育成方法を修正すべきではないか」（藤澤社長）。

　実務スキルに関しては、早く、的確に、合理的に学べるスターカレッジのような教材が業界から求められている。

外部の実務家による講座も豊富

不動産業の働き方変える - 家族の時間をつくる

　不動産業界は残念ながら離職率が高い産業で、入っては辞め、辞めては入るの繰り返し。しかし、賃貸管理業は労働集約的な側面から、やはり「人」が大事だ。そこでは、人の採用と教育が要になる。

　講座では、かなりの時間を割き、人材の採用、面接の仕方も教える。「２０年以上の経営で何が一番に大事と聞かれたら、やはり、採用と答えている」（藤澤社長）という。更に「面接で好印象でも、入社したら違っていたこともある。教えたことが無駄になることも。それでも教え、育成しなければならない。教育管理は難しい分野」（今井部長）と指摘する。社員教育と定着の難しさに頭を悩ませる経営者は多い。しかし、人材育成をあきらめれば、そこに成長はない。

　日本生産性本部やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）などの調査では、日本人は高いスキルながらも、一人当たりの労働生産性は低いそうだ。「優秀ではあっても要領が悪い、ということ。日本人は少し合理的な精神が欠けているかもしれない」（藤澤社長）。「長時間働いたから、よく仕事をした」という考え方の風潮を、ｅ－ラーニングのスターカレッジで問い直したいという。

　早く仕事を終わらせる姿勢が、生産性を上げるのではないか。共働きが当たり前となり、夫婦共に遅い帰宅では家族の時間はない。なぜ、家族を犠牲にしてまで働くのか。「早く帰れといえない企業には今後、優秀な人材は集まらないかもしれない」（藤澤社長）。

　すべての願いをｅ－ラーニングが叶えるわけではない。生の直接指導も必要。だからこそ、可能な部分は合理的に、余った時間を更に大切な業務に振り向けるべきなのだ。

　合理的に勉強して、その習慣を仕事でも実践する、早く帰れる、家族を大切にできる。ｅ－ラーニングのスターカレッジによって「不動産業の働き方を変えたい」。それが同社、藤澤社長の根底にある思いだ。

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代表者： 代表取締役　藤澤 雅義

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1. プロパティマネジメント（賃貸経営管理）の構築
2. 経営コンサルティング（不動産管理事業の立ち上げ業務改善など）
3. 不動産コンサルティング（不動産活用・投資・ファイナンスなど）
4. 建築コンサルティング（建築企画・事業収支作成など）
5. 建築／リフォーム企画のノウハウ／情報の提供
6. 賃貸管理（PM）業務のノウハウ／情報の提供
7. 各種業務帳票の提供
8. 入居者用コールセンター
9. 空室保証
10. 市場調査／提案書作成ソフトの販売
11. 各種セミナーの開催
12. 各種研修の実施

沿革：

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