キーワード：地域福利増進事業 に関連する記事

• 不明土地等対策の基本方針を発表　政府　空き家対策と一体で

  2022年6月7日号 総合

  工程表を決定した。 　〝負の不動産〟となりうる不明地や空き家に関する対策の連携強化を図りながら、発生予防、管理の適正化、利活用の円滑化に向けた取り組みを強化する。地籍調査の加速化に向けた措置も講じる

• 改正所有者不明土地法が成立　利用円滑化、管理適正化を推進

  2022年5月3日号 政策

  改正する法律案が4月27日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。同改正法は原則、公布日から起算して6カ月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行される。今後増加が予測される不明地の利用円滑化促

• 不明土地法改正案が閣議決定　地域福利増進事業の対象拡大

  2022年2月15日号 政策

  滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が2月4日、閣議決定された。今後増加が予測される所有者不明土地(不明地)の利用円滑化促進と管理適正化を図るため、地域福利増進事業の対象を拡(続く)

• 国交省 「不明土地法」見直しへ方向性示す　次期通常国会で法案提出へ　法定相続人探索も運用改善

  2022年1月11日号 政策

  月24日、「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」を公表した。所有者不明土地(不明土地)の更なる利用の円滑化を図るため、地域福利増進事業の対象拡大などを盛り込む。今後は次期(続く)

• 国交省　経過3年で不明土地法検討　地域福利増進事業の期間延長へ　探索の長期化など課題も

  2021年11月9日号 政策

  不明土地法)の施行後3年経過の見直しに向けた検討が進んでいる。政府は、所有者不明土地(不明土地)の円滑な利活用に向け、現在最長10年となっている地域福利増進事業の使用権の上限期間を延長し、(続く)

• 今週のことば　地域福利増進事業

  2021年11月9日号 総合

  　所有者不明土地を道路、学校、公園の整備といった地域のための事業に利用することを可能とする制度。都道府県知事の裁定により、所有者不明土地に10年間を上限とする使用権を設定して利用できる。事業主体は、地方

• 国交省「不明土地法」見直しへ審議　「地域福利増進」は低調　制度周知や戦略的活用の要望も

  2021年9月21日号 政策

  地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)」の見直しなどに向けた審議を進める。地方公共団体を対象にしたアンケート結果では、所有者不明土地(不明土地)の存在を把握している自治体のうち、地域福利

• 不明地活用のモデル事業を支援、地域福利増進事業促進図る　国交省

  2020年4月6日号 政策

  土地(不明地)の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みの提案募集を行っている。応募期限は5月1日。19年6月に全面施行された不明地利用円滑化法で創設された「地域福利増進事業」の実施に(続く)

• 不明地対策事業として山口県山口市の取り組みを採択、支援　国交省

  2019年11月13日号 政策

  の先進的取り組みとして、3件の応募の中から山口県山口市の応募案を3次採択の支援対象として決定した。 　これは地方自治体やNPO、民間事業者などが不明地対策へ向けて行う、不明地利用円滑化特措法に基づく地域福(続く)