国土交通省は現在、所有者不明土地(不明地)の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みの提案募集を行っている。応募期限は5月1日。19年6月に全面施行された不明地利用円滑化法で創設された「地域福利増進事業」の実施に向けた取り組みを支援することで、同事業の後押しを図る。
支援対象となるのは、(1)不明地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取り組みまたは(2)管理不全の不明地等の適正管理の促進に関する取り組み。支援額は1地区当たり300万円で、7件程度を選定予定。支援対象はNPOや民間事業者、地方自治体など。
詳細や応募方法は同省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000151.html)を参照のこと。問い合わせは同省土地・建設産業局企画課、電話03(5253)8111(代表)へ。
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