キーワード：国税庁 に関連する記事

• 全国平均は2.3%上昇で3年連続プラスに　24年路線価

  2024年7月1日号 政策

  　国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(24年1月1日時点)を発表した。対前年変動率の全国平均は2.3%上昇となり、3年連続の上昇となった。路線価額の最高は東京都(続く)

• 22年路線価、全国平均は2年ぶり上昇　銀座は37年連続最高

  2022年7月1日号 総合

  国税庁が7月1日に発表した路線価(22年1月1日時点)によると、対前年変動率の全国平均は0.5%上昇となり、2年ぶりに上昇に転じた。今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は15都市(前年比7増)で(続く)

• 20年路線価　コロナ禍受け減額補正　対象が大阪13地点に拡大

  2021年4月27日号 総合

  　国税庁は4月23日、新型コロナウイルス感染症の影響により地価が大幅に下落した大阪府の13地点について、20年路線価(同年7月1日公表)の補正を行うことを明らかにした。経済状況の悪化による路線価(続く)

• 20年路線価　全国平均1.6%上昇も新型コロナで異例の対応検討

  2020年7月1日号 政策

  　国税庁は7月1日、相続税等に係る土地等の評価額の基準となる路線価(20年1月1日時点)を発表した。対前年変動率の全国平均は1.6%上昇で、5年連続の上昇となった。 　都道府県別の平均変動率につい(続く)

• 19年路線価　全国平均が4年連続上昇、上昇率も拡大

  2019年7月1日号 政策

  　国税庁が7月1日に発表した19年の路線価(1月1日時点)は、全国の平均値が4年連続で上昇し、上昇率は1.3%(前年比0.6ポイント増)と拡大した。 　都道府県別の状況を見ると、「上昇」が19都道府県(同(続く)

• 2016年路線価　全国平均が8年ぶり上昇

  2016年7月1日号 政策

  　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(2016年分)を公表した。 　全国平均は前年比プラス0.2%で、8年ぶりに上昇した。上昇した都道府県の数は、前年比プラス4の14。北(続く)

• 2015年路線価　全国平均の下落幅縮小　10都府県で上昇　

  2015年7月1日号 総合

  　 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(2015年分)を公表した。 　全国平均は前年比マイナス0.4%。7年連続で下落したが、下落幅は縮小した。上昇した都府県の数も(続く)