東芝、丸紅、三井不動産、三菱地所の4社はこのほど、国内で初めてオフィスビル向け電力供給の調整を行うデマンドレスポンス(需要応答)の在り方を検討するため、実証実験を実施することで合意した。12年秋から14年度まで行う予定だ。
丸紅の子会社が所有する「みなとみらいグランドセントラルタワー」、三井不動産が所有する「横浜三井ビルディング」、三菱地所の「横浜ランドマークタワー」の各ビルのエネルギー管理システムに、東芝が開発する「統合ビル管理システム」を接続する。これにより、ビル管理者や各テナントは、ビル単位、フロア単位でのエネルギーの使用状況が確認できる。
更に、東芝が開発・運用する「地域エネルギー管理システム」からの電力の需要管理指令に基づき、各ビルの電力使用状況に応じて使用量を割り振る仕組みを検討するとしている。
今回の4社は、経済産業省が「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に選定した「横浜スマートシティプロジェクト」の「ビル群管理センターの開発と実証」の実施企業として採択されており、今回の実証事業はその一環で取り組むもの。
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