長谷工総合研究所の調査によると、2011年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「専有面積60～80平方メートル未満で、かつ4000万円未満」の物件数は1万2588戸で、全体に占める割合は28.3%だったことが分かった。
2年続けてボリューム、割合ともに前年を上回ったが、2000年台前半～中盤の頃と比べると、これらのいわゆる「ファミリー層にとって買いやすい物件」の供給が、依然として低い水準にあることが分かった。
調査した2002年以降で最も供給ボリュームが多かった2005年と比べると、2011年は6割以上減少している。
