日本不動産研究所が実施した「市街地価格指数」調査によると、「6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)」の地価動向は、好立地の物件について底値感が広がってきたことなどにより、下落に歯止めがかかりつつあることが分かった。
最新の2012年3月末時点の価格指数は、商業地が70.1(前期=11年9月末比0.6%下落)、住宅地が76.3(同0.2%下落)、工業地が56.0(同0.7%下落)、全用途平均が67.9(同0.5%下落)。前期の変動率と比べると、横ばいもしくは0.4～0.8%改善しており、1年前との比較だと0.2～1.2%の改善となっている。特に最高価格地は108.4で前期比0.1%上昇し、8期ぶりに下げ止まる結果となった。
同調査は、毎年3月末と9月末の年2回、同研究所の不動産鑑定士などが全国主要223都市の約2000地点の地価を鑑定評価し指数化しているもの。今回が142回目。
