一変したエネルギー環境、住宅用LEDが急拡大　富士経済が分析

　富士経済マネージメントは2012年上半期(1～6月)に同社が発表した60件の市場調査結果をまとめ、震災と福島の第一原発事故で一変した国内のエネルギー環境がデータにも明確に表れていると分析した。
　住宅分野では、LED照明が節電対策として普及が加速し、2011年の国内市場は前年比2.6倍の2212億円に達した。住宅用シーリングライトが急拡大したのが要因。また太陽光発電は、設置メリットのあるルーフトップが堅調で、2030年には26.4兆円市場になると予測。マンション高圧一括受電サービスの契約戸数も2020年末で127万戸に伸びるとしている。