東京23区の新規賃料はわずかに下落　東京ビル協調べ

　東京ビルヂング協会はこのほど、17年4月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。会員を対象に四半期ごとに実施し、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化したもの。回答会社数は141社。
　それによると、東京23区の平均新規賃料(坪単価、共益費込)は、上限が2万6506円(前回比293円減)、下限が1万7966円(同205円減)で、上限・下限ともに下落した。特に下限で、新宿区(同1056円減)と渋谷区(同1527円減)の下落幅が大きかった。空室率については23区平均で3・1%(同0・2ポイント減)となっており、低い水準を保っている。
　3カ月前と比べた景況感は、賃料水準指数が9・3、空室指数が10・5で、いずれもプラス。3カ月後の見通しでも賃料水準指数が8・6、空室指数が9・9とプラスを維持しており、景況感の改善が継続する見込み。ただし、同協会は「全体に景況感指数は減少しており、これまでの勢いからはやや後退している」とコメントしている。