CBREは5月10日、「日本発のアウトバウンド不動産投資2017年」を発表した。このレポートは、国内投資家による既存物件への直接投資や国内の機関投資家の動向、不動産開発の動向についてまとめたもの。
同レポートによれば、17年の投資額は前年比9.1%減の27億ドル。最も投資額が大きい投資先は23億ドル(同9.5%減)の米州で、全体に占める割合は前年と同じ水準の85%となった。
17年に発表された海外の不動産開発プロジェクトは事業費合計(公表ベース)が50億ドル。プロジェクトの80%(件数ベース)がアジア太平洋地域で、その6割を住宅が占めている。
同社では、日本の年金や銀行など機関投資家によるアウトバウンド不動産投資は、18年から本格化すると予測。同社の推計では、海外不動産へのファンドへのエクイティ出資など間接投資は今後3年程度で140億ドル程度と見込む。
