不動産証券化協会(ARES、菰田正信会長)は7月11日、理事会を開催して2025年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。
制度改善では、「資産運用報告に係る電子提供措置の整備」と「投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する再の任意積立金の取扱に係る改正」の2つを要望する。
税制改正要望については、投資法人やSPC、不動産共同事業法上の特例事業者などの不動産取得税・登録免許税の軽減措置の延長を求めるとともに、投資法人等の不動産取得税の軽減対象として「データセンター」にも範囲を拡充することを要望する。制度改善要望とともに税会不一致による二重課税の解消も訴える。
NISAの「つみたて投資枠」の投資対象商品に、東証TEIT指数のみに連動する投資信託とETFを追加することを要望する。
