資格を持っているということは、そのことだけで賞賛されるべきことだ。資格取得のために時間を見つけ、作り出し、合格へと向かって懸命に努力する。「自分を高めたい」という意識が、そこにはある。そして、その努力の結果として与えられる「合格」の2文字。そのプロセスを思った時、顧客は資格を取得したその人に対して信頼を寄せる。今後の競争社会を考えた場合、「資格取得」はライバルに差をつける有効手段の1つ。住宅・不動産業界で注目が高まっている競売不動産取扱主任者、再開発プランナー、宅地建物取引主任者、二級建築士、敷金診断士、マンションリフォームマネジャー、太陽光発電アドバイザーの7つの資格を紹介する。
□□□ 資格指導のエキスパート □□□
「総合資格学院」 二級建築士
2013年度、1919人が合格
●【資格・講座の紹介・概要】
建築系資格試験でトップクラスの合格率を誇る総合資格学院は、新試験制度に移行した二級建築士試験でもその実力を発揮している。その理由は、単なる対面指導ではなく、受講生の受講する表情を見て理解度を確認し、各個人に対して適切な指導を行う「インタ・ライブ講義」と、誰でも無理なく合格レベルの実力養成が可能な、効果的な学習サイクルの継続を指導する「合格サイクル+継続学習」。当日理解を徹底し、疑問をそのまま放置しないことを前提とするこのシステムで、受講生一人ひとりの理解状況に基づいた〝真の個別指導〟が実践されている。
また、総合資格学院の宅建講座やインテリアコーディネーター講座にもそのノウハウのすべてが導入されている。建築士と相性の良い資格を取得することで、住環境をトータルにデザインすることができ、活躍の場は更に広がる。
●【資格取得後の生かし方】
二級建築士を取得すれば、設計や工事管理のプロフェッショナルとして、様々な業界のニーズに応えることができる。また、近年のリフォーム市場の拡大などもあり、活躍の場は更に広がりつつある。資格を取得することで、企業内での昇給や昇進、顧客からの信頼度もアップ。また、二級建築士として実務経験を積み、管理建築士講習を修了すれば、設計事務所を設立する際に必要不可欠な管理建築士として登録が可能だ。加えて、二級取得後、4年以上の実務経験を積めば、建築業界最高峰の一級建築士の受験資格が得られる。併せて宅建やインテリアコーディネーターの資格を取得することで、活躍のフィールドを更に広げることができる。
●【資格取得者の声】
講師に質問をすると的確でわかりやすい答えがすぐに返ってくるので、安心して勉強を進められた。(設計製図講座受講生/M・Aさん)/少人数指導制で、一人ひとりの図面をしっかり見てもらった。(短期必勝総合セット受講生/M・Tさん)/学院の学習サイクルをこなすことで、効率良く勉強ができ、結果が出せた。(学科講座、設計製図講座受講生/Y・Hさん)/学習期間はすべて学院の指示を信じて確実に実行した。それだけで十分合格できる力がつく。(総合セット受講生/T・Hさん)/受講時に毎回あるテストは自分の理解度を知ることができ、学習の要点にもなった。(設計製図講座受講生/T・Kさん)/テキストや問題集は見やすく、丁寧な解説が記載してあるので、一人で学習するときにも役立った。(総合セット受講生/K・Mさん)/学院で勉強したおかげで、仕事の打合せの時に今までわからなかった部分が理解できた。(総合セット受講生/H・Hさん)/講義前、講義後の講師からの叱咤激励や受講生同士の悩み相談や雑談で、受験を乗り切ることができた。(総合セット受講生/S・Sさん)
●【資料請求・お問い合わせ】総合資格学院ホームページまで
URL:http://www.shikaku.co.jp/
□□□ 不動産競売流通協会 □□□
競売不動産取扱主任者 競売不動産のプロの証
●【資格・講座の紹介・概要】
「競売不動産取扱主任者試験」は、不動産のプロとして一般消費者に対し、競売に関するアドバイス及びサポート等を行うため、競売不動産の申立から明渡に至るまでの必要な専門知識・能力を証する資格。14年度の試験日は12月7日。試験内容は民事執行法をメインに競売の申立～明渡までと民法等を含む法律知識(50問の四肢択一120分)。昨年の受験者は1949人、合格者は799人、合格率は40.9%。
試験対策として公式テキスト「競売不動産の基礎知識」が出版されているほか、一般社団法人不動産競売流通協会が主催する試験対策直前講座(試験開催都市11都市・10月～11月開催予定)では合格に必要な重要ポイントを学習できる。また、一般の資格総合スクールなどでも講座が開設されるなど、自分に合った勉強方法で学習できる。推定学習時間は30時間。
●【資格取得後の生かし方】
今後、インターネットを媒介として一般消費者の競売市場への参入が更に加速すると予測される中、トラブルを未然に防ぎ、一般消費者が安心して競売制度を利用するために競売不動産のアドバイスを的確に行える人材が必要とされており、そのニーズは不動産業界全体で高まっている。
これからの時代、真の不動産のプロとして活躍していくためには、宅地建物取引主任者だけでなく、競売不動産についても知識を取り入れスキルアップすることは大変有意義なことだと考えられる。他社と差別化を図り、顧客の信頼を勝ち得る武器として、「競売」に関する知識は不可欠になっていくだろう。実際、一般消費者からの競売に関する問合せは急増しており、これからますます需要が高まる資格である。
不動産業者以外でも金融業従事者や法律家も注目しており、この分野からの受験者も年々増加の一途をたどっている。
●【資格取得者の声】
「一般消費者や個人投資家は競売不動産の魅力に気がつき始めています。競売市場は業者専門のイメージでしたが、近年では一般消費者が積極的に参入しているのが現状です。それは競売不動産に価格的・物件的メリットがあるからです。他方、競売不動産には物理的・心理的リスクもあります。競売不動産を入手するためにはリスク管理とサポートできる『競売不動産のプロ』が必要です。この競売不動産取扱主任者には2つの意味があるかと思います。(1)ワンランク上の不動産業者としての証。(2)顧客の信頼を勝ち得る武器。業務では主任者証を提示することによって競売・任売の債権者交渉がスムーズに進んでいます。また、競売不動産の専門として捉えられることはもちろん、『不動産のプロ』として顧客は信頼してくれていると実感しています」(23年度合格・中央再生不動産(株)大須賀茂行さん)
●【資料請求・お問い合わせ】
不動産競売流通協会試験センター、電話03(3524)8063
URL:http://fkr.or.jp/exam/
□□□ 日本住宅性能検査協会 □□□
敷金診断士 「客観的見地」に応える
●【資格の紹介・概要】
不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、NPO法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格。同協会の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられる。
現在、全国に7つの支部組織があり、各地域において活躍している。敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいており、同協会は、こうした敷金診断士の活動を支援し、適切な業務活動実施のための監督を行っている。
敷金診断士は、客観的な第三者の見地から、賃貸物件の適正な原状回復費用の査定を行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努める。客観的な評価を基に、借主・貸主双方の話し合いを持って、敷金問題を平和的に解決することを目的としている。
最近は、貸主側が入居者へ原状回復費用を請求する際の基準として、敷金診断士の査定を利用する事例も増えている。なお、業務は原状回復費用の査定を主とするものであって、弁護士法で禁止される非弁業務を行うものではない。
当事者間で敷金に関する仲裁や調停などが必要となった場合には、同協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員(弁護士)及び専門委員(建築士等)の協同によって、公正かつ適切な問題解決を実現している。
●【資格取得後の生かし方】
年間1万件近い敷金相談や県民相談総合センターなどの公的機関からの業務依頼、更には、引っ越しセンターや不動産業者との提携により、多くの敷金診断士が必要とされている。また依頼は、賃借人からだけではなく、管理会社や弁護士事務所などから入る場合もあり、近年は特に、事務所移転などで企業からの相談が目立つ。
資格取得者としては、宅建業者や建設・リフォーム業者、また、弁護士・司法書士・行政書士などの法律専門家など、幅広い層が取得している。
●【試験概要】
次回試験(第14回)は7月20日(日)に開催され、願書受付は3月24日より開始予定。試験科目は法令系科目と建築系科目からなり、50問、四肢択一式となっている。各科目の詳細は次の通り。
・法令系科目―
民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例。
・建築系科目―
建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項。
●【資料請求・お問い合わせ】
資料(願書)は日本住宅性能検査協会ホームページより請求が可能。願書の受付は郵送のみで、資料請求をし、同封されている申込書を記入し、郵送。試験に関するお問い合わせは、NPO法人日本住宅性能検査協会、電話03(5847)8235(代表)。
URL:http://shikikin.jp/
□□□ 再開発コーディネーター協会 □□□
再開発プランナー 「地域整備の担い手」に
●【資格・講座の紹介・概要】
都市再開発に携わる人たちの技術水準の向上を図り、その裾野を広げるために、再開発コーディネーター協会では「再開発プランナー」の資格審査・証明事業を行っている。
これは、再開発プランナー試験によって、都市再開発事業に必要な企画・事業計画の作成及び権利調整などに関する知識や技術を有し、実務経験が3年以上ある者を確認して「再開発プランナー」の資格を与えるものだ。
1992(平成4)年に創設され、全国で2969人(14年2月現在)の再開発プランナーが登録、全国の都市再開発事業など様々なまちづくりで活躍されている。
●【資格取得後の生かし方】
再開発プランナーは、社会の変化に伴いまちづくりの課題も変化するなか、それぞれの経験・知識を生かし工夫を凝らして、市街地再開発事業を完成させてきた実績に裏打ちされた専門家。
市街地再開発事業のみならず、密集市街地整備、マンション建替え、共同化、等価交換方式による建替え、不動産の信託・証券化など、再開発を中心としたまちづくり手法が多様な広がりをみせているなかで、再開発プランナーはこれからのまちづくりに大きく貢献できる専門家といえる。
再開発プランナーの活動領域のうち、特にマンション建替えに関しては、研修修了により「マンション建替えアドバイザー」として登録する制度がある。
また、一般社団法人再開発コーディネーター協会個人正会員になるためにも原則として再開発プランナー資格者であることが要件の1つとなっている。
●【資格取得者の声】
「土地区画整理事業を中心に、広くまちづくりの調査業務に携わっております。これからは、新市街地開発から既成市街地の再開発に移行する状況の中で、区画整理事業による単なる都市基盤整備だけでなく、併せて建築物をコントロールする総合的なまちづくり手法への進化が求められています。このため、開発に携わる者として幅広い専門的知識が必要であるとの認識から、再開発プランナーを取得しました。
試験対策は、都市再開発法の仕組みや読解力を高めることから始め、過去の問題と解説を繰り返し読み込み、併せて『再開発関係法令集』の該当する条文に書き入れたりして、理解を深めました。
今後、地元の再開発研究会設立に参画し、再開発プランナーの資格と区画整理の実績を生かして、他の専門的知識を持った構成員と共に調査・研究し、地方都市でも事業化が可能な再開発事業手法の構築及び事業の推進を図ることを考えています。私自身もこの活動を通してこれからも新たな知識を学ぶことで、『快適で安心して暮らせるまちづくり』に貢献したいと思っています」(設計事務所 Uさん)
●【資料請求・お問い合わせ】
再開発コーディネーター協会、電話03(6400)0263
URL:http://www.urca.or.jp/planner/
□□□ 住宅リフォーム・紛争処理支援センター □□□
マンションリフォームマネジャー 市場拡大で注目資格
●【資格・講座の紹介・概要】
「マンションリフォームマネジャー(MRM)試験」は、主としてマンションの専有部分のリフォームにおいて、専門知識をもって、管理組合や施工者などと協力・調整しながら、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験。
14年度の試験日は10月5日。試験内容は学科試験(マンションリフォームに関する専門知識、四肢択一50問120分)と設計製図試験(マンションリフォームのプランニング1問180分)があり、昨年の受験者数は565人。合格者は148人で、合格率は26.2%。
試験対策として参考図書「マンションリフォームマネジメント実務必携」が出版されているほか、マンションリフォーム推進協議会(REPCO)が主催するMRM試験対策講座(東京、大阪、福岡、札幌・7月～9月開講予定)がある。設計製図の講座では、作図の基礎から試験本番さながらの課題まで用意しており、合格に必要な重要ポイントを学習できる。
●【資格取得後の生かし方】
MRMは、「マンション標準管理規約」(国土交通省)のコメントで、「専門知識を有するもの」と位置づけられているように、マンションリフォームに関する専門的な資格として、顧客からの信頼を得やすい。
また、国土交通省が「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定し、中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模を倍増させる目標を掲げており、リフォームはますます注目されている。
住宅リフォーム推進協議会が発表した「平成24年度住宅リフォーム実例調査」で、リフォーム工事の目的を調査したところ、マンションでは30代以下が「中古住宅の購入に合わせて」と回答したものが50%と高い比率になっている。この結果からも、居住している物件のリフォームに加えて、中古マンションの売買にあわせてマンションリフォームを行うようになってきている。不動産業界でもマンションリフォームに関する知識が必要となっている。
●【資格取得者の声】
「マンションリフォームの現場では、区分所有法やマンション管理規約などによる制約があり、管理組合の取り決めに則り、近隣に細心の注意を払い工事を行いますので、MRM資格の勉強で得た知識が役立っています。受験に使用したテキストはマンションリフォームについて体系立ててまとめられており、受験を通して学んだことは、実務を進める上で再確認することができ、生かされていると思います」(平成21年度合格、東京ガスリモデリング(株)山内京子さん)
●【資料請求・お問い合わせ】受験申込書は、7月1日からホームページよりダウンロードが可能。試験に関するお問い合わせは、住宅リフォーム・紛争処理支援センター、電話03(3261)4567(代表)。試験対策講座に関するお問い合わせは、マンションリフォーム推進協議会、電話03(3265)4899。
URL:https://www.chord.or.jp/course/reform_manager_01.html
□□□ 資格の学校「TAC」 □□□
宅地建物取引主任者 就職・転職の強力な武器
●【資格・講座の紹介・概要】
資格の学校TACの宅建講座が毎年数多くの受験生から選ばれる理由は、何といっても長年蓄積されたノウハウと、戦略的なカリキュラムで受講者を短期合格へと導く高い合格実績。また、駅近で通いやすい利便性抜群の校舎や自宅で学べる通信講座など、豊富な学習メディアがそろっているので、忙しい方でも仕事と両立させながら資格取得を目指すことが可能だからだ。
他にも「宅建業従業者割引制度」や過去の宅建試験経験者向けの「受験経験者割引制度」など、充実した割引制度も魅力。また宅建業従事者が本試験で5問免除になる「宅建登録講習」や、実務経験が2年未満の方が資格登録をするために必要な「宅建登録実務講習」もTACで開講しており、宅建に関することはTACに任せればワンストップでの対策が可能になる。
詳しい情報は、TAC宅建講座のホームページで。
●【資格取得後の生かし方】
宅建主任者になることは、「宅地建物取引業者の事務所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引主任者を設置しなければならない」と法律で定められていることや(設置義務)、「独占業務」があることから、不動産業界で就職・転職の強力な武器となる。更に、宅建主任者の活躍の場は、不動産取引の場だけではない。宅建で学習する内容には金融業界や一般企業などで生かせる、様々な知識が含まれている。しかも、他の資格試験の学習内容と重複する部分も多い。
資格の学校TACなら、不動産鑑定士やマンション管理士、管理業務主任者などの不動産系資格はもちろん、行政書士、司法書士、更にはファイナンシャルプランナーなど、宅建合格者のキャリアアップに役立つ資格試験に対して万全の対策が取れる。
●【資格取得者の声】
基礎から受験レベルに至るまでのシステマティックなTACのカリキュラムのおかげで、効率良く知識を身につけることができ合格できました。(総合本科生S/M・Kさん)/限られた時間で効率良く学習できるように考えられたテキストと問題集で、仕事をしながら集中して取り組めました。(総合本科生/S・Sさん)/色々な参考書に手を出さずに、TACの教材を信じてやり込むのがベストです。(チャレンジ本科生/F・Tさん)/初学者にも理解しやすい教材や講義内容でした。講師の教え方も大変よかったです。(速修本科生/N・Tさん)/テキストやトレーニングの教材だけでなく、振替受講や講義音声ダウンロードフォローを活用して理解を深めることができたので、基本に忠実な学習法で合格できました。(実力完成本科生/Y・Yさん)/TACの問題集や公開模試、インターネット解説などはとても役に立ちました。(答練パック/H・Jさん)
●【資料請求・お問い合わせ】 URL:http://www.tac-school.co.jp/
またはフリーダイヤル0120-509-117まで。
□□□ 日本住宅性能検査協会 □□□
太陽光発電アドバイザー 顧客に信頼与える
●【資格・講座の紹介・概要】
12年度に電力の固定価格買取制度が創設されたことに端を発し、住宅への太陽光発電パネルの普及が急速に進んでいる。その一方で、知識不足によるトラブルも確実に増加しており、各消費者団体に寄せられる相談の中でも太陽光発電システムに関するものが増えてきている。
そのような状況下で、太陽光発電システムの導入に関して生じうる諸問題について、消費者の相談に応えることのできる専門的知識を有することを客観的に認定する制度として、太陽光発電アドバイザー試験(民間資格)が誕生した。
14年度の試験日は5月11日(第4回)と今秋(第5回)。試験は四肢択一方式の50問で実施され、試験範囲は、太陽光発電システムの概説から設置基準、法律など多岐にわたる分野から出題される。
直近の第3回(13年11月実施)の受験者数は約1301人、合格者は676人(合格率は51.9%)。合格者は日本住宅性能検査協会に太陽光発電アドバイザー登録をすることで、晴れて太陽光発電アドバイザーとなる。過去3回の試験を終えて、全国に太陽光発電アドバイザーは2000人を超え、うち、宅地建物取引主任者有資格者も100人以上にも上る。
●【資格取得後の生かし方】
太陽光発電の知識の証として資格を取得し、信頼できる営業マンとして活躍しているケースが多々見受けられる。また、ハウスメーカー、公務員、金融関係者も多く合格し、自分の担当分野の知識と融合し活用している。
新しいフィールドとして、13年度に全国で初めて、福岡市が分譲集合住宅に太陽光発電パネルのような再生可能エネルギーなどを導入する際の専門家派遣として、太陽光発電アドバイザーを派遣する動きも見られる。前述のように、宅地建物取引主任者や電気工事士(第二種)の有資格者などが活躍のフィールドを広げるために取得しているケースも多い。
●【資格取得者の声】
「今までは、太陽光に関する資格で、販売に関するものがありませんでした。販売する側は法律など様々なことを知らないといけないですし、知らないとお客様にご迷惑をかけることにもなります。太陽光発電アドバイザー資格は、太陽光発電システムを販売する上では取っておかないと、(お客様の)信頼は得られないと思います。知識が少ないと、どうしても発言が曖昧になりますし。また、自分の今(のレベル)を知るために資格を取ろうと思いました。(実際に取得して)自分の知らない部分が見え、何より勉強になりました」(井上喜(株)・奥野星洋氏)
●【資料請求・お問い合わせ】
資料(願書)は日本住宅性能検査協会ホームページより請求が可能。願書の受付は郵送のみで、資料請求をし、同封されている申込書を記入し、第4回試験の場合は、4月11日(金)までに郵送。試験に関するお問い合わせは、NPO法人日本住宅性能検査協会、電話03(5847)8235(代表)。
URL:http://www.nichijuken.org/
