国土交通省は、17年度税制改正要望を財務省に提出した。住宅・不動産関連の項目は延長が目立つ中、二つの制度の創設が盛り込まれた。 一つは、不動産特定共同事業で取得される不動産に係る特例措置の創設・拡(続く)
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