主要住宅メーカー各社の3月度受注速報(金額ベース)は、前年同月と比べて軒並みマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、展示場来場者が前年同月に比べて30%程度減少する傾向が見られた。更に、比較の対象になる19年3月度は消費税率引き上げ前の駆け込みも発生。特に賃貸住宅の受注状況は非常によく、前年同月超えのハードルは高い状況にあった。
企業別で見ると、積水ハウスは受注全体が前年同月比(単月)で24%減。そのうち「戸建住宅」が同19%減、「賃貸住宅」が同28%減となった。「戸建住宅」は消費増税の影響を除く18年3月と比べると2%増。新型コロナの影響がある中で健闘を見せた。
大和ハウス工業の「マンション」は同151%増。引き渡しが近づき、受注計上できる物件が増えたことが要因。「分譲住宅」は1棟当たりの単価が高かったことを背景に同11%増となったが、「戸建住宅」は同20%減を計上。受注全体では同1%減となった。
住友林業の「戸建注文住宅」は同30%減。ただ、18年3月との比較ではおおむね同水準という。「賃貸住宅」は大型案件の受注などで、同3%減にとどまった。
旭化成ホームズの「請負住宅」は同32%減。戸建て、集合住宅いずれも減少した。
ミサワホームは「注文住宅」が同25%減、「建売分譲住宅」が同16%減。新型コロナの影響で、打ち合わせの延期や商談の長期化が発生。「注文住宅」に比べて「建売分譲住宅」は打ち合わせ回数が少なく、それが減少幅の違いに表れたのではないか、と同社は見ている。
三井ホームは戸建てや賃貸住宅などを含む「注文建築」が同38%減。そのうち「専用住宅」(戸建て)は同29%減を計上した。
パナソニックホームズは「マンション」が同10%増となったものの、「戸建住宅」が同21%減。「集合住宅」は19年3月度の受注状況がよく、今回は同69%減となった。
なお、棟数ベースで公表している積水化学工業の「住宅受注」は同16%減、1棟当たりの受注単価は同5%減を計上している。
