資産として再発見！ マイホーム活用術(4)　Q3.マイホームに住み続けた場合の税務リスク

マイホームに住み続ける場合には、その維持費やセキュリティの工夫が必要です。固定資産税や都市計画税を払い続けるための資金も必要です（⇒ Q1参照）。病気などの有事の際の備えも必要です。

相応の収入があれば、こうした負担を問題とすることなく、マイホームでの暮らしを豊かに快適に送れるでしょう。

ところが、収入が少ないとこうした負担が問題になってきます。税金面で心配なのが固定資産税・都市計画税です。

固定資産税等の問題

マイホームの敷地と建物には固定資産税がかかります。一定の都市化した地域では、都市計画税も課税されます。

固定資産税では、マイホームの敷地については、「住宅用地」の課税対象額を軽減する住宅用地の特例が適用されます。課税標準額が以下のように軽減される結果、税額も軽減されます。

ただ、今後こうした住宅用地の特例について見直しが行われる可能性があります。平成24年度の税制改正論議では、総務省案として住宅用地の特例の軽減割合を6分の1から4分の1に引上げる案が示されていました。今後、固定資産税等の改正動向に注意が必要です。

相続税の問題

被相続人がお住まいの住宅を配偶者や、同居している子供が相続すると、その敷地は特定居住用宅地として小規模宅地の評価減の特例が適用できます。この特例は、特定居住用宅地の相続税の課税対象額を8割引きの2割にするというものです。

ただ、独立して住宅を持っている子で、同居していない子が相続すると、小規模宅地の評価減の特例が適用できなくなる結果、課税対象額が2割にならず、評価額そのままで課税されることになります。