不動産戦略アドバイザーとは？

NPO法人日本不動産カウンセラー協会(JAREC)が社会のニーズに応えて平成20年度に発足した資格認定制度です。企業・自治体などの組織において、不動産を担当されている経営層、担当者の方、または、外部からサービスを提供する企業不動産（CRE)、公的不動産（PRE) のプロフェッショナルのための資格です。

　認定を受けるには、WEB研修による受講（17科目）と東京で開催する集合研修（1日）を受修し、レポートの提出による審査があります。資格認定を受けた者を対象に、毎年継続研修、ケース・スタディ研修等を実施しています。

不動産戦略アドバイザーの業務

　国際財務報告基準（IFRS）などによる時価会計化、内部統制の強化、不動産M&A対策など、不動産に関連する企業環境が大きく変化してきており、自治体の運営においても、公的不動産の整理・統合、有効活用の必要性が高まっていることから、組織内外の不動産戦略のエキスパートに対する需要がますます高まっています。

　また、近時の特徴として、中小企業における事業承継や企業再生・事業再生の場面で不動産戦略の重要性が注目されています。

　組織内においては、企業の経営戦略や自治体における行政改革指針等に従って、所有・利用する不動産について必要か不必要かを検討し、改善方針を立てることとなります。それに従い実際に不動産の売買、賃貸借、有効利用、評価、ファイナンスなどを行い、かつ保有することが決まった不動産については、管理の効率化と職場満足度や顧客満足度を高める運営を行います。

　外部においては、このような組織内のCRE・PREプロフェッショナルに対する業務のアドバイザー又はアウトソーサーとしての役割が求められます。不動産のデータベースの作成、保有不動産と経営戦略等の整合性を検討した指針、白書等の作成などの経営レベルの仕事から、売買、賃貸借、有効利用に関する仲介やファイナンスをアレンジするなどの不動産ソリューションが主な仕事となります。また不動産管理面においては、管理費削減のアドバイスや利用者の生産性が上がるような職場作りを支援・実践します。

不動産戦略アドバイザーの活躍の場

　組織内においては、一般企業の財務部門、管財部門、不動産（ファシリティ・マネジメント）部門の責任者や担当者、中小企業の経営層、自治体においては、財務担当者、公的部門の担当者、不動産管理・運営に関わる部署の責任者や担当者として、不動産戦略に関わる広範囲のフィールドで活躍できます。

　外部においては、不動産カウンセラー、不動産鑑定士、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門資格者や、CRE・PRE戦略の支援を業とする不動産会社・建設会社・情報システム会社・金融機関等の担当部門の方、或いはファシリティ・マネジメント会社、アセット・マネジメント会社、プロパティ・マネジメント会社等に勤務されている方など多岐にわたります。更には中小企業の経営や事業承継などのコンサルタント、事業再生コンサルタントに携わる専門的なサービスを提供している方々もいます。
　これらのプロフェッショナルにとって、不動産の戦略支援サービスを必要とする企業や国・自治体等から当該業務を受託し、当該業務の一部又は全部を実践する仕事が活躍できるフィールドとなります。
　このような方々は、通常、単独ではなく各分野の専門家とチームを作り、協働しながら企業や自治体の不動産戦略を遂行・支援しています。

実施団体より

　JARECは、不動産カウンセリング業務に係る知識・技術及び業務の重要性を広く啓蒙・普及するとともに、社会の変化に備えて各種の不動産の総合的かつ的確な活用方策及び資産価値の分析等を提案する役割を担う不動産カウンセラー及び不動産戦略アドバイザーを養成・認証しています。併せてそれらの行為について倫理的規制を行うことによって、我が国における不動産の適切かつ有効な活用・運用・管理等を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的として活動しています。

NPO法人日本不動産カウンセラー協会（JAREC）　ホームページ