首都圏では、マンション分譲などを手がけるユニホーが、首都圏で団地の再生事業に乗り出したことが話題になりました。築年数の古い集合住宅を仕入れ、割安な価格で再販売するもので、販売中の千葉市内の団地は２００万～３００万円台が中心です。
高齢化に悩む団地に新しい住民を呼び込んで、町全体を活性化することも狙いのひとつ。都内を中心に新築マンション、中古マンションの価格が上昇する中で、経済的に余裕のない若年層などを中心に、売れ行きは好調といいます。
空き家問題を抱えるのは賃貸物件も例外ではありません。地方の築４０年を超えるアパートや貸家などを中心に、ひとつ、またひとつと空き室が増え、そう遠くないうちに、建物全体が「空き家」となりそうな建物は増える傾向にあります。
この古い賃貸物件について、従来の「現状回復リフォーム」をするのでなく、現代風にリノベーションし、若い世代を呼びこもうとする試みが、全国各地で始まっています。例えば、静岡県浜松市のプラ株式会社が手がけるのは、同県湖西市にある築42年の40㎡足らずの借家をリノベーションするプロジェクト。
工事前の外観
工事後の外観
同プロジェクトでは、外観のほか、３Ｋの間取りを１ＬＤＫへ変えるなど、若い世代のニーズに合わせた工事を実施。３５０万～４００万円ほどの予算内で、ほどよい「ＵＳＥＤ感」を生かした作りになっているのが特徴です。
これまでに再生した借家は、３万５,０００円だった家賃が５万５,０００円にアップしたり、募集から１カ月以内に申し込みが入るなど、反応は上々。中には、以前の家賃の倍の価格で決まった例もあるのだとか。それでも、近隣の新築マンション等を借りる場合よりも割安という点に、若い入居者たちは「お得感」を感じている様子です。
住まい情報の世界的プラットフォームを提供しているHouzz(ハウズ、本社・アメリカ)の日本法人であるHouzz Japanが、住まいに関心のあるエンドユーザー(ハウズ会員)を対象に実施した「リフォーム・リノベーションに関する調査結果」によれば、「２０１５年にリフォーム・リノベーションを実施した」日本人は、調査した１４カ国中、最下位の１５％。
新築・築浅物件を好み、古くなった建物を使おうとしない日本人らしい結果ともいえますが、その割合の低さは、日本における「リノベーションへの延びしろ」と考えることもできます。
古い物件を取り壊して新築することに比べると、労力も予算も抑えられる「リノベーション賃貸」。全国的に新築物件が増加し、築古物件の「空き家化」が進む中で、これからもますます注目が集まりそうです。
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