土地活用を成功に導く、「土地活用の専門家」
土地活用を提案する立場の方を対象としたプロフェッショナルな資格です。
オーナー様に対して、長期安定経営を実現できる健全な土地活用を提案し、事業を成功に導くのが土地活用プランナー®です。
法務や税務はもちろんのこと、賃貸管理、建築・設備、マーケティング、事業収支計画の立て方等の幅広い知識を身に付けたうえで、事業に関わる各種専門家や企業を上手にコーディネートして業務を円滑に進めるスキルが求められます。
「土地活用プランナー®」は、土地活用を成功に導くことができる「土地活用の専門家」です。
土地活用プランナー®の業務
土地は所有しているだけでは意味がありません。その土地の形状・立地などに合わせて適切に活用することで、初めて利益を生み出す優良な資産となります。しかし、土地活用を成功に導くためには土地活用にまつわる様々な専門知識が必要不可欠です。その為、オーナー様が個人で土地活用を進めることは困難であり、業者に頼む以外方法がありません。これらの知識をしっかりと備え、適切な提案をしていくのが、土地活用プランナー®の業務となります。
また、土地活用プランナー®はADRの基礎資格として認められています。
弁護士でない者が報酬を得て、法的なトラブルに介入することは非弁行為にあたりますが、法務大臣認証のＡＤＲ機関に登録される調停人はＡＤＲ業務（調停業務）を、報酬を得て合法的に実施することができます。
土地活用プランナーに登録している方は、「調停人研修」を受講することで、立退きや借地底地トラブル等、不動産管理全般に関するADR業務を行うことが可能です。
※ＡＤＲについて（一般社団法人 日本不動産仲裁機構）
土地活用プランナー®の活躍の場
土地活用をオーナー様にご提案する立場の方
不動産・建築業界にお勤めの方など、土地活用をオーナー様にご提案する立場の方は、習得した知識を活かし、より価値の高い土地活用をご提案することができます。 資格登録者に対し、「フォローアップセミナー」が定期的に開催される為、資格取得後も知識のブラッシュアップが可能です。
土地活用の提案はしないが、オーナー様と接する機会の多い方
保険業界にお勤めの方など、土地活用の提案をすることはないものの、オーナー様と接する機会の多い方にとっても、この資格は有効です。 オーナー様と接する機会が多ければ、土地活用の話題は避けては通れません。土地活用プランナーで学んだ知識は会話の中で必ず活きてきます。名刺に記載された土地活用プランナー®の名称も、オーナー様との話題作りに一役買ってくれるでしょう。
セカンドライセンスとして資格を取得する方
宅地建物取引士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、FPといった、関連する業務分野の資格を取得している方も、セカンドライセンスとして「土地活用プランナー®」の資格を活かせます。幅広い知識を習得することで、オーナー様の信頼を得られ、ご自身のメイン業務にも活かせます。
試験日程 (2021年度 第2回)
| 願書配布期間 | 2021年10月13日（水）～2022年2月2日（水） |
|---|---|
| 申込期間 | 2021年10月13日（水）～2022年2月2日（水） |
| 試験日 | 2022年2月20日（日） |
| 合格発表 | 2022年3月9日（水） |
| 受験手数料 | 7,000円（税別） |
| ※詳しくは土地活用プランナー公式ＨＰをご覧ください。 | |
試験データ (2020年度)
| 受験者数 | 696名 |
|---|---|
| 合格者数 | 496名 |
| 合格率 | 71.2% |
| 実施団体 | 公益社団法人東京共同住宅協会 |
住宅新報からワンポイント
近年、賃貸住宅をはじめとした土地活用が盛んに行われており、賃貸住宅市場の競争は激しさを増しています。
そのような状況の中、土地活用について専門的に学び、しっかりとした提案ができる土地活用プランナー®が必要とされています。
協会によれば、土地活用プランナー®は、土地活用業界全体のレベルアップを図ることを目的に誕生したそうです。その為、テキストは法律などの知識ばかりに偏ることなく、実務についても学べる内容となっています。
受験者の6割以上が宅建士を取得しているとのことで、実務も含めたスキルアップを目的に、ダブルライセンスとして受験する方が増えているようです。
